昨年末に広東省などで労働ＮＧＯ活動家らがいっせいに拘束・逮捕された事件は、９月２６日に広州市番禺区裁判所で行われた裁判で、曾飛洋さんに社会秩序騒乱罪で懲役３年（執行猶予４年）、湯歓興さんに同１年（同６カ月）、朱小梅さんに同１年６カ月（同２年）の判決が出されました。３人は罪を認めており、控訴もしないそうです。
詳しい報道はＲＦＩ（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語報道にあります。
もう一人、現在も拘留中の孟晗さんに審理はまだ行われてません。
容疑を認めていないからではないか、とのことです。ひどい話です。 続きを読む 中国：労働NGO活動家らに有罪（執行猶予）の判決 (9/28)
<20>「人民網日本語版」2016年09月14日
山東省で海鮮食べ放題イベント！取れたてのカニやナマコを大鍋で
11日夜、山東省で第七回長島海鮮祭りが開催された。ミュージックカーニバルとシーフードビュッフェ、キャンプファイヤー、花火大会が今年の海鮮祭りのテーマとなっている。会場では大きな鍋でシーフードを茹で提供しており、参加者たちの注目を集めていた。
<19> 「人民網日本語版」2016年9月14日
孫の世話をするため都会に出る「老漂族」 「新別居時代」に突入した老父母
60歳すぎの任月娥さんの故郷は江西省の農村だ。子供は2歳違いの息子と娘の2人で、いずれも省外の大学に進学した後、省庁所在地で働き、結婚して家庭を築いている。しかし任さんやその夫は「農村での生活に慣れ親しんでいるので、都会には数日間遊びに行くくらいならいいが、長くなるとあちこち具合が悪くなる」と話す。だが、内孫や外孫の誕生にともない、彼らは居心地を云々できなくなり、孫たちの世話をするため都会に行かざるを得なくなった。しかも間の悪いことに、任さんの内孫と外孫がほぼ1ヶ月違いで誕生。任さんは「息子の嫁と娘婿の両親はどちらも身体の調子が良くないので、私と夫は、長沙と西安に分かれて、孫の世話をしに行かざるを得なかった」と語った。
<18> 「人民網日本語版」2016年9月14日
9省市が最低賃金を引き上げ 平均11％
13日現在、全国の9省市（江蘇省、上海市、天津市、山東省、遼寧省、重慶市、海南省、河北省、北京市）が最低賃金の基準を引き上げ、平均引き上げ幅は約11％になるという。現在、全国の月収ベースの最低賃金が最も高いのは上海で2190元（約3万3838円）、時給ベースで最も高いのは北京の21元（約324円）だ。「最低賃金規定」に基づき、最低月収の基準はフルタイムの労働者に適用され、最低時給の基準はパートタイムの労働者に適用される。中国社会科学院世界社会保障研究センターの鄭秉文センター長は、「最低賃金の基準の影響を最も直接的に受けるのは低所得層で、基準を引き上げればこの層の所得にすぐさま効果が現れる」と話す。 続きを読む 「人民網日本語版」2016年9月前半 抜粋（2016/9/28）
こんにちは、会員の稲垣です。 香港議会で初当選した民主自決派のアクティビスト、朱凱迪さんに対して、選挙期間中から暴力的な脅迫がつづいていました。 昨日、警察本部前で記者会見した発言をざっと訳したものを以下のブログに掲載しています。 中国ではもっとひどい暴力も日常茶飯事、というか選挙すらない。日本でも発覚しているだけでも大分県警によるひどい選挙監視があります。どこでも少数による支配をつづける権力者は民主主義を嫌っています。 台湾からも「わたしたちはみんな朱凱迪だ」という強迫への抗議と朱さんへの連帯のウェブ署名が発せられています。 ひまわり運動を牽引した学生リーダーなどが呼びかけたもののようです。 朱凱迪さんは当選した民主自決派のなかでも最左派のアクティビスト。注目と連帯を！
こんにちは、会員の稲垣です。
9/4に行われた香港立法会選挙は、いくつかの投票所が真夜中まで長蛇の列になるなど、関心の高さをうかがわせました。
現在、開票作業が進んでおり、ぞくぞくと当落が発表されています。
このＭＬで紹介した、民主自決派の三人の新人も高得票数で当選。
一方、ナショナルセンターＨＫＣＴＵを支持母体として長年民主派の一角を占めてきた議員が落選するなどの状況も生じています。
また「本土派」と呼ばれる反中国勢力も現在までに２名の新人が当選。これも頭が痛い。建制派と呼ばれる政府・中国派の議員が定数７０のうちの３分の２（４７議席）を確保するかどうかも注目されています。
以下、香港のウェブメディア「立場新聞」から、自決派３人当選の速報ニュースです。
＜原文＞
続きを読む 香港：民主自決派の３人が当選
こんにちは、いながきです。
引き続き、民主自決派と労働者民主派に投票しよう、です。
まず問わなければならないのは次のことである。民主派にとって、今回の選挙における最大の目標は何か。議席の三分の一を確保して拒否権を維持することだろうか。この目標は、すでに汎民主派自身によって破棄されている。汎民主派の政党間では同じような立場であるにもかかわらず、いくつにも分裂して互いに票を奪い合っているからだ。よりひどいことに、この５－６年のあいだに、政治情勢は悪化しているにもかかわらず、全くなすすべがなく、勢力再編のチャンスをみすみす極右排外主義に奪われていることだ。雨傘運動ののちも、依然として「選挙改革のやり直し」という主張にとどまり続けることで、有権者の極右排外主義政党への支持を逆側から後押ししている。候補者乱立のなかでは票割などで
きるはずもない。三分の一の議席を確保できるかどうかは誰にもわからない。それは依然として目標とすべきだが、すでに現実的な目標ではなくなっている。
◎ 民主自決派に票を投じよう
まして、香港の自治を守る防衛戦の戦場は、すでに議会だけに限定されてはない。中国共産党はこれまでの過渡期のあいだに、「暗（ひそ）かに陳倉に渡り」［三六計の第八計で、囮で敵を正面に引き付けておき背後から急襲する計略］、背後で闇勢力を組織してきたが、それがいま「収穫期」を迎えているのである。汎民主派が拒否権を確保して基本法二三条の立法化［治安維持法］を阻止できたとしても、中国政府が闇の勢力をつかって香港自治を亡きものにすることを阻止することは出来ないだろう。政治的に極右排外主義を圧倒することもできないだろう。周永勤の選挙からの撤退［政府与党の自由党の候補者だが、同じ選挙区から立候補している中国派の有力候補と競合することなどから、立候補を取り下
げるように脅迫を受けた。テレビ討論会で立候補取り下げを突如表明した］および極右排外主義への支持の高まりはそれらの格好の証拠である。 続きを読む 香港：日曜には二つの民主派に投票しよう、そして投票後は闘いを継続しよう
こんにちは、会員のいながきです。
『香港雨傘運動』という本の出版をお手伝いした経過もあり、今週９月４日に行われる香港立法会選挙に注目しています。
ふらっと立ち寄った書店で何気に『世界』を立ち読みしたら、香港「本土派」の教祖のような人物の陳雲へのインタビューが掲載されていました。
雨傘運動を契機に登場した「本土派」（香港優先を掲げる政治勢力で独立を主張する勢力もある）にもいろいろと潮流があるようです。
この陳雲という人物は独立派の「本土派」には批判的なようです。陳雲は、香港は基本法にもとづく自治を維持して、中国や台湾、マカオなどと連邦制を目指すべきだという主張です。いっけん良いよう聞こえますが、香港の文化的価値が優れているという持論があり、それは香港の新自由主義的な価値のことであり賛成できない、と『香港雨傘運動』の著者の區龍宇さんは批判しています。
區龍宇さんは、雨傘運動以降に登場したいわゆる「独立派」に対しても、厳しく批判しています。
こちらのブログに日本語の論評が出ていますのでご参考までに。
香港の立法会選挙では民主派は３分の１の拒否権すら危うい状況です。どこかの国と似ている！？
區龍宇さんは、ウェブメディアに投稿した直近の二つの文章で、排外主義的「本土派」への投票をするな、民主自決派と労働者民主派への投票を！と訴えています。
◎９月の選挙では三つの勢力に投票するな（2016/8/18）（原文）
◎日曜には二つの民主派に投票を、投票後も闘いを続けよう（2016/9/2）（原文）
あす香港では立法会（香港議会）選挙の投開票です。日本のメディアでも雨傘運動を契機に登場した「本土派」などに注目が集まっているようです。昨日紹介した香港選挙に関する二本の分析記事のうち、「こいつらには投票するな」という最初の方を訳してみました。 続きを読む 香港：９月の選挙では三つの勢力に投票するな
<20> 「人民網日本語版」2016年8月31日
発改委 中国の社会保障費負担率、日米両国を上回る
「五険一金」負担を軽減すべき
国家発展改革委員会（発改委）は29日、公式サイト上で、同委員会社会発展研究所の研究報告を公開した。これによると、中国の企業従業員が負担する社会保障費5種類の負担額の割合は、従業員給与総額の39.25％を占め、統計対象となった173カ国・地域のうち第13位だった。「五険一金（養老保険・失業保険・医療保険・公傷保険・生育保険および住宅積立金）」費の負担率が長い間高いまま下がらないことで、中国の製造業は大きな難題に直面している。「五険一金」料の基準額を調整することは、企業の生産経営活動上での負担を軽減するための重要な措置である。現在、国内各地における住宅積立金の納付比率は10％から24％、「五険一金」の名目で徴収される納付額の比率はすでに約60％に達している。
<19> 「人民網日本語版」2016年8月30日
中国の不平等解消・所得格差縮小に目立った成果
中国社会科学院が中心となり、中国社会科学院都市発展・環境研究所、社会科学文献出版社が協力して編集が進められてきた「持続可能な開発のための2030アジェンダの研究書シリーズ」の成果発表会が、このほど北京で行われた。そのうちの1冊「不平等の減少と持続可能な発展」は、「中国は世帯の所得格差の縮小で目立った成果を上げた」との見方を示す。「所得データに基づき、世帯を最低の20％、やや低い20％、中間の20％、やや高い20％、最高の20％の5階層に分類。2012年には各階層の平均所得は下から順に3400元（1元は約15.3円）、1万5700元、3万200元、4万9500元、11万200元だったが、14年は4500元、1万9100元、3万5200元、5万6千元、11万7600元にそれぞれ増加した。12年から14年にかけて、世帯所得の下位2階層の平均所得の増加率は他の階層を大幅に上回り、ここから中国は社会の不平等解消、世帯所得の格差縮小で大きな成果を収めたことがわかる。
<18> 「人民網日本語版」2016年8月30日
「中国国家イメージに関するグローバル報告」発表 革新のシンボルは「高速鉄道」
29日、「2015年中国国家イメージに関するグローバル報告」が北京で発表された。今回で4回目となる国家イメージに関する報告書から、中国のイメージは全体的にアップしており、中国経済の国際影響力は世界第2位に位置し、中国の科学技術革新力はあまねく高い評価を得ていることが明らかになった。調査テーマは、中国の全体イメージと影響力・政治・外交・経済・文化・科学技術の国際イメージ、およびその伝播に関する項目をカバーしている。報告によると、2014年と比べ、中国の全体イメージに対する評価ポイントは、10点満点で0.3ポイント上昇した。「悠久の歴史を誇り、魅力あふれた東洋の大国」というイメージは、中国の最も際立った国家イメージだった。世界各国の回答者は、中国の国民に対して、押しなべてポジティブなイメージを抱いており、「勤勉で仕事熱心」という印象が、中国の国民に対する最も代表的なイメージとなった。 続きを読む 「人民網日本語版」2016年8月後半 抜粋（2016/9/1）
