<20> 「人民網日本語版」2019年11月30日
南京大虐殺の1万665人目の犠牲者を確認　「嘆きの壁」に名前が加わる
中国侵略日本軍南京大虐殺遇難同胞紀念館は11月29日、微信（WeChat）の公式アカウントで、「当館は最近、周万栄さんが南京大虐殺の犠牲者だったことを新たに確認した」と伝えた。同日午前、犠牲者の名前が表記されている同紀念館内の「嘆きの壁」に周さんの名前が刻まれた。これで、名前が表記されている犠牲者は1万665人となった。事件当時まだ10歳だった周さんの娘・陶秀華さん(旧名・周成■、■は女へんに弟)によると、1937年12月14日早朝、旧日本軍の兵士4‐5人が銃を持って家の近くに来て、父親の周さんら4‐5人が見つかってしまい、連れ去られた。陶さんは、5歳だった妹と泣きながら、熱河路から▲江門（▲はてへんに邑）まで追いかけたものの、兵士らに銃を使って追い返されたという。陶さんが周さんを目にしたのはそれが最後だったという。

<19> 「人民網日本語版」2019年11月29日
テンセントと滴滴出行、「中国はイノベーション応用のテストに最適」
騰訊（テンセント）の劉熾総裁はこのほど、中国国際経済交流センターとブルームバーグが共同で開催した「2019年イノベーション経済フォーラム」に出席した際に、「米国で微信（WeChat）はなぜ中国のように成功していないのか？」との質問に、「WhatsAppのようなインスタントメッセンジャーアプリは、シンプルなユーザー体験を追求し、世界中で人気になっている。一方、中国では、インスタントメッセンジャー、ソーシャルコンテンツ、決済、ミニプログラムなどが一つになった総合型プラットフォームである微信がより中国人に受け入れられている」と答えた。中国の大手テクノロジー企業が米国市場を攻略できないというのが、世界のビジネス界で常に話題となってきた。劉総裁は、「中国市場にはチャンスがたくさん転がっており、多くの優秀な管理系人材が中国で発展することを望んでいる。積極的に海外に進出しようという優秀な管理系人材はほとんどない。中国と米国の文化の違いは非常に大きい。中国は、イノベーション応用のテストに最も適した場所で、多くの優秀なエンジニアや起業家が、中国市場を深く開拓することを望んでいる」との見方を示した。

<18> 「人民網日本語版」2019年11月29日
中国内陸部の武漢と日本を直接結ぶコンテナ航路開通
中国内陸部にある湖北省武漢市と日本を直接結ぶ国際コンテナ直通海運航路の「武漢-日本コンテナ江海直達航路」が28日午前、開通した。同航路は武漢市初の国際直通航路となる。開通後、武漢市から日本の関西地方への貨物輸送日数が3日間短縮されることになる。

<17> 　「人民網日本語版」2019年11月29日
国防部「香港駐留部隊による香港の路上障害物撤去は社会公益活動」
国防部（国防省）の任国強報道官が28日の定例記者会見で国内外の記者の質問に答えた。中国人民解放軍香港駐留部隊が先日軍営から出てきて、九龍塘聯福道一帯で路上障害物を撤去したことへの評価を問われた任報道官は「香港駐留部隊は『自発的ボランティア』の形で路上障害物の片付けに参加した。これは人民に奉仕する社会公益活動であり、『駐軍法』及び『一国二制度』原則に違反する問題は存在しない。これは香港駐留部隊が長年実施してきた植樹ボランティア、無償献血、高齢者慰問・園児訪問などの活動の延長線上にあり、いずれも香港駐留部隊将兵の香港市民に対する気遣いと深い愛の表れだ」と表明。「香港情勢に関して、習近平国家主席は14日に重要談話を発表し、香港における暴力・混乱制止の取り組みに対して中央政府の最も強い声を発し、香港情勢を安定させるための方向性と道筋を指し示した。香港駐留部隊はいつでも党中央と中央軍事委員会の指揮に従う。香港駐留部隊には基本法と『駐軍法』によって与えられた職責と使命をしっかりと履行し、国家の主権・安全・発展上の利益を守り、香港の長期的な繁栄と安定を守る決意と自信と能力がある」とした。

<16> 「人民網日本語版」2019年11月28日
第6回日中教育交流会が開催　人的・文化交流促進
中国教育国際交流協会が主催、在大阪中国総領事館、日本文部科学省、大阪府、大阪市、大阪大学などが共催する第6回日中教育交流会が27日、大阪で開催された。人民網が報じた。在大阪中国総領事館の李天然総領事、中国教育国際交流協会の趙霊山副会長兼秘書長、文部科学省高等教育局高等教育企画課の林和彦国際戦略分析官、大阪大学の西尾章治郎総長などが出席し、挨拶した。趙副会長は開幕式の挨拶の中で、「現在、中国は 200以上の国・地域と教育協力・交流関係を築き、46の重要な国際機関と教育交流を展開し、48ヶ国・地域と学歴学位相互認証協定に調印している。中国が海外と協力して設置している教育機関・プロジェクトは 2426あり、2018 年、中国で学ぶ留学生は 49 万人を突破し、海外で学ぶ中国人留学生は 66万人を突破した。このように中国の教育の国際的影響力は目に見えて向上している。18 年、在日中国人留学生は11万5000人に、在中国日本人留学生は1万4000人に達している」と紹介した。

<15> 「人民網日本語版」2019年11月28日
米「香港人権・民主主義法案」署名に中国外交部が声明
米側が「香港人権・民主主義法案」に署名したことについて、中国外交部（外務省）は以下の声明を発表した。米側はいわゆる「香港人権・民主主義法案」に署名し、これを成立させた。これは香港の事への重大な介入、中国の内政への重大な干渉、国際法と国際関係の基本準則への重大な違反であり、露骨な覇権行為だ。中国の政府と国民は断固として反対する。香港の祖国復帰以来、「一国二制度」は世界の認める成功を収め、香港の住民は法に基づきかつてない民主的権利を享受している。米側は事実を顧みず、黒を白と言い、狂気じみて暴力・破壊・放火をはたらき、無辜の市民に傷害を加え、法治を踏みにじり、社会秩序を脅かす暴力犯罪分子を公然と後押しして力づけた。その根本的目的は香港の繁栄と安定の破壊、「一国二制度」の偉大な実践の破壊、中華民族の偉大な復興の実現という歴史的プロセスの破壊だ。

<14> 「人民網日本語版」2019年11月28日
中国の臓器提供・移植件数、世界第2位
国家衛生健康委員会は上海で26日に記者会見を開き、「2018年、中国の臓器提供・移植件数はいずれも世界第2位だった。3年前に臓器輸送を迅速に行う『臓器輸送グリーン通路』が設けられてから、輸送所要時間は平均1時間から1時間半短縮された」と発表した。同委員会医政医管局のオンブズマンを務める郭燕紅氏は、「2015年から2018年までの中国の臓器提供件数は、2766件、4080件、5146件、6302件にそれぞれ達した。2018年、臓器提供件数は世界第2位となった。臓器移植件数は2万件を突破、手術件数も世界第2位となった」と説明した。中国の臓器移植後の患者生存率は世界トップレベルにある。生体肝移植手術後の生存率は、1年92.5％、3年89.8％にそれぞれ達した。心臓・腎臓移植手術後の生存率も世界上位に位置している。2018年、中国の心臓移植手術後の生存率は、1年90.8％と、国際心肺移植学会（85.4％）を上回った。腎臓移植後の生存率は、1年96.7％、3年95.6％と、国際トップ水準となっている。

<13> 「人民網日本語版」2019年11月28日
【イラストで知ろう！イマドキ中国】 一度は参加してみたい？中国の結婚式 第11回
ジミ婚に派手婚、ホテルやレストランでのウェディングに海外挙式というように、中国でもこの20年ほどの間に、結婚式はますますオシャレに、様々なスタイルを選択できるようになってきている。しかしその一方で車を連ねて新婦を迎えに行く「婚車」や、新郎に課せられる「接親ゲーム」、結婚式で配られる「喜糖」など、しっかり残っている伝統もある。今回はそんな中国の結婚式事情について紹介していこう。中国では80年代頃から少しずつ純白のウェディングドレスがそれまでの中山服などにとって代わるようになり、90年代に台湾地区の撮影スタジオが大陸部に次々進出したことをきっかけに、ウェディングフォトブームが興り、結婚式においてウェディングドレスが欠かせない存在になっていった。また近年は「漢服」ブームの影響を受けて、チャイナドレスだけでなく、伝統的な赤い結婚衣装をお色直しや式場に移動するまでの衣装として着る人も増えてきている。

<12> 「人民網日本語版」2019年11月27日
中日関係に関する習近平国家主席の8つの論断
習近平国家主席は25日、第1回中日ハイレベル人的・文化交流対話の東京での開催に書簡で祝辞を寄せた。習主席は「現在、中日関係は持続的に改善されつつある。中日双方が共同でこのメカニズムをしっかり活用させ、人的・文化的交流を推進し、民心の交流を促進することで、新時代の要求に適した中日関係の構築と発展のための人的・文化的サポートを提供することを望んでいる」と強調した。習主席は中日関係を非常に重視し、中日関係について重要な論述を数度している。近年、中日関係は正常な軌道に戻り、前向きな発展の勢いを示している。中日関係の発展に関して、習主席は8つの論断を下している。

<11> 「人民網日本語版」2019年11月27日
江西省公安局がネット詐欺被害者に160万元を返金
江西省新余市公安局袁河分局通信インターネット詐欺特別捜査班は26日、ネット詐欺被害に遭った北京や天津、遼寧、内蒙古、新疆、広東、江西など13の省と市、自治区の被害者23人に対し、現金で計160万元（1元は約15.53円）の返金を実施した。現在、江西省の11の区と市にはすでに市レベル通信インターネット詐欺対策センターが設立されている。今年8月から新余市公安局袁河分局は通信インターネット詐欺グループを2つ摘発し、各種案件33件以上を解決し、被害者の経済的損失を取り戻している。

<10> 「人民網日本語版」2019年11月27日
「嫦娥4号」と「玉兎2号」、「ダブル300」を実現
国家航天局によると、「嫦娥4号」の月の裏側における稼働時間はすでに300日を超え、設計耐用期間を大きく上回った。月面ローバー「玉兎2号」の走行距離も300メートルを超えた。いずれも「ダブル300」を実現した。嫦娥4号着陸機と玉兎2号は現在すでに月の夜のスリープ状態を解除し、日光を浴び主体的に目を覚ますことに成功した。月面活動を再開し、月の12日目の昼の活動期間を迎えた。着陸機に搭載されているペイロードは12日目の日中に、引き続き月面環境の科学探査を行う。一方で、月面ローバーは引き続き設定されたルートを走行し、フルパノラマカメラなどのペイロードも異なる観測エリアで科学探査を行う。

<9>「人民網日本語版」2019年11月27日
中国の「ソフト商品」がますます多く日本進出
日本人の暮らしは今や「メイド・イン・チャイナ」と切っても切り離せない。海爾（ハイアール）の洗濯機から華為（ファーウェイ）のスマートフォンまで、中国のハードウェアブランドはすでに日本市場への進出に成功している。そして今度は支付宝（アリペイ）から滴滴出行まで、スマホゲームからショート動画共有アプリ「抖音（Tik Tok）」まで、ますます多くの中国製「ソフト商品」も日本市場に進出するようになった。「経済参考報」が伝えた。「滴滴で日本を思いっきり旅しよう」という滴滴のキャッチコピーは、日本人にとってすでに珍しいものではなくなった。日本での運営開始から1年余りで、滴滴は17都市に進出し、年内には20都市に達する見込みだ。今年9月末現在の日本のユーザー数は5千万人に迫り、提携するタクシー会社は200社を超えた。財布を持たずに出かけるのは、中国人の生活スタイルの中でおそらく日本人が最もうらやましいと感じていることだ。中国のモバイル決済は日本社会に最も深く入り込んだ「ソフト商品」でもある。また東京や大阪といった大都市だけでなく、一部の中小都市のコンビニエンスストアや街角の自動販売機でも、微信や支付宝での決済が可能になった。

<8> 「人民網日本語版」2019年11月26日
中国の交通サービス系の平均給与が1万元超に　1－9月期統計
58同城招聘研究院がこのほど発表した「2019中国の卓越した雇用機関報告」によると、今年の企業の新入社員募集が最も活発だった都市は広東省広州市だった。新入社員の初任給が最も高かったのは上海市で、企業の新入社員募集が最も多いポストは営業職、ポスト別では交通サービス系の給与が最高で平均1万元以上だった。今年1月から9月にかけて、運転手・交通サービス系の平均給与が最も高く1万270元(1元は約15．5円)。営業職と物流倉庫管理系がそれに続いた。報告によると、都市の交通ロードネットワークの整備が日に日に進んでいるのを背景に、交通系の職に就く人材がますます必要になっている。また、「インターネット+」のスタイルが交通の分野にも応用されているのを背景に、運転手の需要も高まっており、その所得も右肩上がりとなっている。

<7>「人民網日本語版」2019年11月26日
「人材不足職種ランキング」が発表　1位は販売員
人的資源・社会保障部（省）によると、中国職業訓練技術指導センターがこのほど、定点モニタリング都市102ヶ所の公共雇用サービス機関の人的資源市場に関する「2019年第3四半期全国求人求職人材不足100職種ランキング」を発表した。全国規模で人的資源市場の求人・求職活動の中で人材が不足する100の職種をランキング形式にまとめ、初めて発表したものだ。トップ10には、販売員、レジ担当者、レストランのサービス担当者、警備員、清掃員、商品の営業担当者、家事代行サービススタッフ、旋盤工、溶接工、積込・取卸・運搬作業員が並んだ。宅配便配達員も14位にランク入りした。

<6> 「人民網日本語版」2019年11月25日
中国、医療保険電子版証書を導入　スマホで病院受付や精算などが可能に
「全国医療保険電子版証書」の導入セレモニーが24日、山東省済南市で開催された。「医療保険電子版証書」は中国全土の医療保険オンライン業務で利用できる唯一の身分証明書で、河北省と吉林省、黒竜江省、上海市、福建省、山東省、広東省の7省（市）の一部の都市でこの日から、段階的な導入がスタートした。「全国医療保険電子版証書」は、全国基本医療加入者が国家医療保障情報プラットフォーム上で加入者であることを示す唯一の証書で、加入者は同証書を使って、医療保険に関する検索や保険料納付、受診、薬の購入、地元以外の病院での受診、医療保険の登録内容変更など、医療保険関連の手続きを行うことができる。加入者は国家医療保険局から認可を受けている国家医療保険アプリや微信（WeChat）、支付宝（アリペイ）などを通して、アクティベートし、利用を開始できる。
<5> 「人民網日本語版」2019年11月25日
中国17省区市の最新賃金指導ラインが発表！いくら上がった？
2019年の終わりまであと40日を切った。これまでに中国全土の少なくとも17省・自治区・直轄市が2019年企業賃金指導ラインを発表している。人々の賃金はいくら上がっただろうか。企業賃金指導ライン制度は企業の賃金を通じた所得分配を政府がマクロ調整・コントロールする制度であり、企業が賃金をめぐる集団協議を行う際の基本的な根拠となるものだ。平均賃金上昇率の基準ライン、上限ライン（警戒ラインとも）、下限ラインで構成される。各省区市が発表した19年指導ラインをみると、これまでに17省区市のうち寧夏回族自治区が6.5％、吉林省が6.0％、上海市が5-6％、新疆維吾爾（ウイグル）自治区が5％だった以外は、残りの13省区市はすべて7％以上だった。北京、江西、山西、遼寧省はいずれも8％を上回り、中でも北京は8-8.5％で首位に立った。

<4> 「人民網日本語版」2019年11月22日
日本の雇用創出と税収に貢献するファーウェイ
英コンサルティング企業オックスフォード・エコノミクスは東京で21日、「ファーウェイ（華為）、日本経済への貢献」と題する研究報告書を発表した。これによると、2018年、ファーウェイが日本で直接的・間接的に創出した雇用は4万6400人、日本政府および地方自治体にもたらした税収総額は2080億円に達した。ファーウェイの梁華会長は同日、東京で、「日本はファーウェイにとって重要な市場のひとつであり、グローバル供給チェーンの重要な一環でもある。今年1月から9月までに日本企業からの仕入れ総額は7800億円に上り、昨年全体の7200億円をすでに上回った」とコメントした。

<3> 「人民網日本語版」2019年11月22日
米国式ダブルスタンダードは徹頭徹尾覇権の論理
米上院がいわゆる「香港人権・民主法案」を可決した。白を黒と言い、善悪を間違えるこの法案によって、彼らの守るべき一線の全くないダブルスタンダードと偽善的で醜い覇権の論理が改めて露呈した。米国のダブルスタンダードには長い歴史があり、香港問題において、なおさらに余すところなく露呈した。彼らは暴力犯罪分子に「民主の勇士」のラベルを貼る一方で、暴力と混乱の制止、秩序の回復という最大の人権、最大の民意には見て見ぬふりをする。露骨なダブルスタンダードによって、一見高尚に見える名目の下で人権と民主を破壊し、中国の発展を抑えつける彼らの腹黒い魂胆が存分に露呈した。暴力は法治社会にとって毒薬であり、動揺は社会の安定的発展にとって悪夢だ。これは全世界の共通認識だ。

<2> 「人民網日本語版」2019年11月22日
杭州市の路線バス、ゼロ・エミッションを実現
都市の省エネ・排出削減とグリーンな外出を実現するため、浙江省の杭州市公共交通集団は近年、新エネ・クリーンエネルギー車の応用を拡大している。HV路線バス、液化天然ガス路線バス、EV路線バスを中心とする多元的なクリーンエネルギー車両を広く使用している。今やゼロ・エミッションを実現したEV路線バスが、杭州市街地の風物詩になっている。杭州はEVバス路線を100路線以上開通させており、EVバスの運行数は2544台にのぼる。12の点検ステーション及びバス停（ターミナル）に2194台の充電施設が設置されている。

<1> 「人民網日本語版」2019年11月02日
重慶の孟宗竹716本を用いた橋が建築界の「アカデミー賞」受賞
重慶市渝北区に孟宗竹716本を使って造られた「心一橋」が11月20日、建築界の「アカデミー賞」を獲得した。「一心橋」は、径間21メートル、橋幅3メートル、孟宗竹716本を用いて造られた農村現代竹橋で、耐用年数は20年。橋の主体構造は、竹材で建造されており、橋面は竹を敷き詰めたパネルで舗装、ボルトやアングル接続などの鋼材の使用を最小限にとどめている。この橋は、環境保護・持続可能な発展・農村公益・革新技術など卓越した理念のもと、造り上げられ、不動産・建築業界の「アカデミー賞」と称される2019年「RICS中国年度大賞」審査委員会特別賞を受賞した。