<20> 「人民網日本語版」2022年02月15日
インド太平洋地域で軍事的存在感を強化、軍事的猛進を続ける日本
2022年早々、日本は頻繁に軍事的な動きを取り、これまでの猛進の勢いを続けている。岸田文雄首相は17日の衆院本会議で就任後初の施政方針演説を行い、いわゆる「敵基地攻撃能力」を含む「現実的防衛力」の強化を検討すると明言した。日本は「インド太平洋戦略」の推進で助力を必要とする米国の心理を利用して、米日軍事同盟の深化を理由に「自主的安全保障能力」を高め続けている。日本は 2018年12月に発表した新版の「防衛計画の大綱」で「領域横断作戦」能力の強化を打ち出した。その後、自衛隊は「新興領域」で後れを取らないことを名目に、宇宙作戦隊とサイバー防衛隊を相次いで設置し、2つの電子戦中隊を新設した他、第3の電子戦中隊と電子戦司令部の設置を計画し、「防衛」から「攻撃」への転換を一歩一歩実現しており、国際社会は強く警戒すべきだ。

<19> 「人民網日本語版」2022年02月14日
2022年の大学卒業生は1千万人超　就職の状況は？
教育部（省）がまとめた統計データによると、2022年の大学卒業生の規模は前年比167万人増の1076万人に達し、規模も増加数も過去最高を更新する見込みだ。20年以来、新型コロナウイルス感染症などの要因の影響を受けて、大学における海外留学の割合が軒並み低下した。ここ数年の北京大学と清華大学の就職の質に関する報告書を見ると、北京大の卒業生で卒業後の進路に海外（域外）留学を選んだ人は19年は1155人で14.79％を占め、20年は1084人で割合は13.34％に下がり、21年は793人でさらに8.17％に低下した。このうち学部生の割合は19年の30.01％から21年は18.90％に低下した。

<18> 「人民網日本語版」2022年02月14日
中国の退職者の基本年金が「18回連続上昇」
2022年の基本年金引き上げ調整がスタートした。中国都市部の退職者の基本年金は「18回連続上昇」し、河北省や吉林省など複数の地域でも22年は引き上げ調整を行うとしている。同時に、農村部でも基本年金は引き上げられる見込みで、多くの地方で引き上げ調整が急ピッチで推進されている。21年に退職者の基本年金は「17回連続上昇」した。18年から20年にかけて3年連続で上昇して平均上昇幅は5％を超え、21年の調整後の上昇幅は4.5％だった。調整では、定額部分の調整、変額部分の調整、適切な物価スライドが結びついた方法を採用し、そのうち定額部分の調整では公平の原則を体現し、変額部分の調整では「多く納めれば多くもらえる」、「長く納めれば多くもらえる」を実現する。

<20> 「人民網日本語版」2022年01月30日
今年も「今いるところで年越し」呼び掛け　若者の春節の過ごし方は？
春節(旧正月、2022年は2月1日)が近いている中、多くの地域が「今いるところで年越し」するよう呼び掛けており、新型コロナウイルス感染拡大の動向がなかなか見通せないため、再度帰省を諦め、昨年に続き、「原年人 （今いるところで年越しをする人）」になる人が多い。そのような現状を背景に、「特需」に沸いている商品がある。

<19> 「人民網日本語版」2022年01月28日
中国が低所得者データバンクを構築
中国民政部(省)は、2022年第1四半期(1－3月)の定例記者会見で、「2021年末の時点で、中国全土で所得額では生活保護の対象にはなっていないものの、実際には支援などが受けられないため、生活保護対象者よりも生活が苦しい『低保辺縁層』が431万人、住宅や子育て、看病などの支出のため生活が苦しい『支出型困難層』が433万人で、生活保護対象者や特別困窮者、再貧困化・貧困化の可能性が高い層などの低所得者と共に、低所得者データバンクに組み込まれた。その人口は計5800万人以上」と明らかにした。

<18> 「人民網日本語版」2022年01月27日
西安全域が低リスク地域に　春節前に活気取り戻す
陝西省西安市で新型コロナウイルス感染症中リスク地域に指定されていた2街道(エリア)が今月24日、低リスク地域に引き下げられ、同市の中・ハイリスク地域は「ゼロ」となった。これにより西安市全域が低リスク地域となり、商業や交通なども次第に正常さを取り戻しつつある。同市の市民たちは、安心して、また肉夾饃（中国風ハンバーガー）などを買うために列を作り、久しぶりに「西安の味」のおいしさを噛みしめている。

<20> 「人民網日本語版」2022年01月14日
冬季五輪と春節がコラボ！天安門広場のお祝いムード高まる
北京冬季五輪が開会する3日前の2月1日に、中国は春節(旧正月)を迎える。これを受けて五輪エンブレムとコラボさせた巨大な中国結びがこのほど、北京市の天安門広場に登場し、新たな景観となっている。また、長安街の春節に合わせた景観づくりも始まっており、大きな赤いランタンが飾られ、お祝いムードを高めている。例年なら長安街の赤いランタンや中国結びには、春節の1週間前に当たる「小年」の夜からライトアップが始まるものの、今年は、やや早めの1月20日から点灯される。

<19> 「人民網日本語版」2022年01月13日
中国、自動耕種技術でコストを60％削減
太湖西山島に位置する蘇州市呉中区金庭鎮縹緲村は、揚州大学と現地の農業リーディングカンパニーである蘇州太美農業発展有限公司が共同で建設した、産学研推進・拡大先進農業設備技術応用モデル拠点だ。2021年12月29日、現地では江蘇省農業重要技術協同推進・拡大計画プロジェクト自動化・デジタル化・正確化稲・麦耕種設備技術推進・拡大現場会が開かれた。260馬力の自動運転トラクターには幅3.5メートルの9工程種まき機が搭載され、北斗測位による共同制御技術を利用し、1度に9工程の作業が行われた。

<18> 「人民網日本語版」2022年01月12日
中国、2021年機動車保有台数が3億9500万台に ドライバーは4億8100万人
公安部（省）は11日、2021年の中国全土の機動車（原動機付車両）・ドライバーデータを発表した。2021年の中国全土の機動車保有台数は3億9500万台に達し、うち自動車が3億200万台だった。新エネルギー自動車保有台数は784万台で、自動車総数の2.60％を占め、前年同期比で59.25％増加した。この5年間で、新たに登録された新エネルギー車の台数は2017年の65万台から2021年には295万台まで増え、急激な増加を見せた。

<20> 「人民網日本語版」2021年12月30日
新型コロナ感染広がる西安は食料品無料配送モードに突入！
陝西省西安市の新型コロナウイルス感染拡大は複雑な様相を呈し、深刻化している。その管理や対策が強化される中、西安市では食品購入が難しくなっているなどの問題に対応するため、同市の多くの地域が、野菜や肉、卵、乳製品といった生活必需品を確保して、無料で配送するなどして、世帯ごとにケースバイケースで基本的な生活物資の需要を満たし、市民が安心して、自宅待機し、感染予防できるよう取り組んでいる。同市ハイテク区の新型コロナウイルス対策指揮部は、野菜などの生活必需品の確保に力を入れ、第一線の幹部やコミュニティの幹部、不動産管理会社のスタッフなどが、タイムスケジュールに従って、コミュニティや団地の棟ごとに、秩序立てて配達するよう手配している。1世帯当たり5種類以上の野菜10キロを無料で配達している。

<19> 「人民網日本語版」2021年12月29日
中国のフレキシブルワーカー増加　賃金上昇の潜在力が最も高い業界は？
デジタル経済へのモデル転換と新型コロナウイルス感染症の影響により、中国ではフレキシブルワーカーが増加し、賃金も上昇傾向にある。科学技術型人的資源サービスグループの博爾捷企業集団がこのほど発表した「博爾捷2022年賃金報告」によると、2022年の中国の賃金増加率は約5.28％になる見込みだ。デジタル経済が進化して、デジタル化に対応できる人材の賃金が高水準で推移している。複合的な雇用が盛んに行われ、フレキシブルワーカーが増加し、賃金も上昇傾向にあるとともに、固定的な雇用を上回って上昇率が7.2％に達することが予想されるという。

<18> 「人民網日本語版」2021年12月28日
中国の新エネルギー発電量、年間で初めて1兆kWhを突破
国家エネルギー局によると、中国の今年1-11月の新エネルギー発電量は前年同期比32.97％増の1兆355億7000万kWhに達し、年間で初めて1兆kWhを突破した。中国の社会全体の電力消費量に占める割合は前年同期比2.14ポイント増の13.8％となった。1兆355億7000万kWhは、今年同期の全国都市部・農村部住民の生活用電力消費量の数値にほぼ相当する。1-11月の全国の風力発電量、太陽光発電量、バイオマス発電量はそれぞれ5866億7000万kWh、3009億kWh、1480億kWhとなり、前年同期比ではそれぞれ40.8％増、24.3％増、23.4％増だった。新エネ発電量の全国電力供給への寄与が絶えず向上している。それと同時に、新エネ使用に新たな進展があり、風力発電、太陽光発電の利用率はそれぞれ96.9％、97.9％に達した。

<20> 「人民網日本語版」2021年12月15日
一人暮らし・夫婦のみ・高齢者のみの「一世代世帯」が約5割に　中国
中国の主な家族の形態は、四世代が同じ家に暮らす「四世同堂」から、一組の夫婦とその子どもからなる「核家族」へと変化し、今はさらに、一人暮らしの単身世帯や一組の夫婦のみの世帯がメインになるようになっている。最近発表された中国統計年鑑によると、2020年における中国全土の「一世代世帯」の割合は10年前と比べて15.33ポイント上昇し、49.5％に達した。

<19> 「人民網日本語版」2021年12月14日
中国大陸で初のオミクロン株感染を確認
天津市伝染病予防管理指揮部は13日、「同市疾病予防管理センターは12月9日に、海外から天津市に入国した新型コロナウイルス無症状感染者の気道粘膜サンプルによる新型コロナウイルス全ゲノムシーケンス解析および国家疾病予防管理センターによる再審査を経て、当該感染者が新型コロナウイルス変異種であるオミクロン株（B.1.1.529系統）に感染していることを確認した」と発表した。

<18> 「人民網日本語版」2021年12月14日
新たに7人が「日本軍慰安婦被害者」に認定　最高齢107歳
中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞紀念館の職員が湖南省で、「日本軍慰安婦被害者」として新たに7人を認定した。この7人は、雷金二（雷金安）さん（97）、雷金蓮さん（92）、易菊連さん（85）、李淑珍さん（107）、陽奶奶（仮名）さん（98）、姜奶奶（仮名）さん（99）、李秀青さん（99）となっている。非人道的な扱いを受けた彼女たちは、今も陳謝を待ち続けている。存命の被害者がだんだんと少なくなるなか、支援グループは時間との闘いを続けている。歴史を忘れず、平和を慈しむ心を決して忘れてはならない。

<20> 「人民網日本語版」2021年10月30日
四川・巴塘県の生態環境保護「豊かな自然には金銀同様の価値」へ
ここ数年、四川省甘孜蔵族自治州巴塘県は天然林の保護修復作業に力を入れ、生物多様性の保護を強化し、森林カバー率と草原の総合的植生カバー率を引き上げ、生態環境が好転を続けている。2020年には、生態保護の優先を前提として、観光建設が適切に行われ、措普溝観光スポットが開発され、7万人を超える観光客が訪れ、入場料収入は約1千万元（約1億2229万円）に上り、豊かな自然が金銀同様の価値を持つものになった。

<19> 「人民網日本語版」2021年10月28日
中国、世界最大規模のCO2排出権取引市場に
国務院新聞弁公室は27日、「中国の気候変動対応の政策と行動」白書を発表した。それによると、2021年7月16日、中国全土の統一した二酸化炭素（CO2）排出権取引市場はオンライン取引をスタートし、世界最大の排出権取引市場になったという。同白書は、「炭素排出権取引市場は経済発展と炭素排出削減との関係を適切に処理するための有効なルートを提供している。全国炭素排出権取引市場は市場メカニズムを利用して温室効果ガスの排出を抑制・削減し、グリーン・低炭素の発展を推進する重大な制度のイノベーションであり、中国のCO2排出量ピークアウトの目標とカーボンニュートラルのビジョンを実現する上での重要な政策ツールでもある」としている。

<18)「人民網日本語版」2021年10月28日
新疆綿が豊作　画面に没入して綿摘みを体験しよう
今年もまた秋が訪れ、中国最大の綿花産地の新疆維吾爾（ウイグル）自治区は、収穫した綿花の買取が秩序よく進められている。新疆は中国最大で世界でも重要な綿花栽培エリアであり、中国の総生産量の約87％、世界の約20％を占める。ここ数年で、新疆は綿花生産を小規模農家による分散型経営から集約化・機械化した経営へ切り替えた。現在は春に種をまき、夏に生育を管理し、秋に収穫する各段階で作業の機械化をほぼ実現し、収穫機1台につき1日当たり約26.7ヘクタール以上を収穫でき、これは綿花摘みの作業員1千人が1日に摘み取れる量に相当する。今年の総栽培面積は247万8700ヘクタール、収穫の機械化率は85％を超えた。

<20> 「人民網日本語版」2021年10月15日
重要な転換期を迎えた中国のロボット産業
ロボットは今やますます速いペースで私たちの生活に溶け込んでいる。ホテルでは問い合わせに応じたり荷物を運んだりするサービスを提供し、レストランでは料理を運び、工場では貨物を運搬し、手術室では精細な操作を担う……。中国機械工業連合会（CMIF）の執行副会長で、中国ロボット産業連盟の執行理事長を務める宋暁剛氏は、「中国のロボット産業は急速に勢いよく発展しており、今や重要な転換期にさしかかった。第14次五カ年計画期間には、中国独自のロボットブランドがこのチャンスをつかまえ、産業チェーンの弱い部分を早急に補完して、『ボトルネック』となっている問題を解決し、質の高い発展を実現する必要がある」と述べた。

<19> 「人民網日本語版」2021年10月14日
大改革を迎えた電力価格　住民生活用電力は値上げなし
石炭価格が大幅に値上がりし、複数の地域で電力の使用や生産が制限されていることから、電力価格は再び重大な変革を迎えることになった。国家発展改革委員会は今月12日、「石炭火力発電オングリッド（電力会社の電力網に接続）電力価格の市場化改革のさらなる深化に関する通知」を発表し、「上昇も低下もあり」の市場化された電力価格メカニズムを実際に構築することを明らかにした。これにより電力市場化改革がまた一つ重要な一歩を踏み出した。同通知は、石炭火力発電によって生産されたすべての電力のオングリッド価格を秩序よく開放する。石炭火力による電力は原則としてすべて電力市場に供給され、市場取り引きを通じて「基準価格＋上下変動幅」の範囲内でオングリッド価格を形成すると指摘した。

<18)「人民網日本語版」2021年10月13日
中国ラオス鉄道全線でレール敷設が完了
中国ラオス鉄道の曼木樹トンネル出口で、10月12日午前10時、中国が独自に研究・製造した新型のロングレール輸送車によって最後の1組となる長さ500メートルのレールが正確な位置まで運ばれ、敷設された。これにより、中老昆万（中国・ラオス、昆明・ビエンチャン）鉄道全線におけるレール敷設作業が完了し、中国国内と国外を結び、年末の開通・運営開始という目標に向けて、重要な一歩を踏み出した。