「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋(冒頭部分)掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文(日本語・中国語)を読むことができます。
<20> 「人民網日本語版」2016年5月13日
世界の都市の8割が大気汚染基準値をオーバー WHO
世界保健機関(WHO)は12日、都市の大気環境に関する最新データを発表した。世界103カ国・地域の3千あまりの大気環境モニタリング都市のうち、80%の都市で、粒子状物質(PM10)と微小粒子状物質(PM2.5)がWHOの基準値を超えていることが判明、中国都市の大気汚染は深刻な状況だった。PM10 とPM2.5 には、硫酸塩、硝酸銀、炭素などの汚染物質が含まれており、人体の肺や心臓血管系に深く入り込み、脳卒中、心臓病、肺癌、ぜんそくなど慢性呼吸疾患に罹患するリスクを高める。WHOは、「2年前から、大気汚染レベルの測定を実施するようになった都市が増えたため、データバンクの規模はほぼ倍増した」としている。
<19> 「人民網日本語版」2016年5月13日
北京、新たに就職する18-35歳の市民対象に公共賃貸住宅提供
北京市住宅・都市農村建設委員会はこのほど、市中心部の人口を抑制し、職住バランスを促進するために、新規就職者でマイホームのない18-35歳の市民を対象に、低中所得層向け公共賃貸住宅を利用してもらうテスト事業の開始を通達した。3プロジェクト計490軒の公共賃貸住宅が用意される。対象者の所得に制限はなく、北京以外の地に戸籍を置く人でも申請できることは注目に値する。ただ、北京でマイホームを購入する資格を有していなければならない。同委員会によると、490軒は、北京で条件を満たす低中所得層を対象に抽選や先着順での募集のほか、従業員への貸出を予定する企業の募集などを実施した後に残った物件。全て、同市の投資センターが所有、運営する賃貸住宅だ。
<18> 「人民網日本語版」2016年5月12日
日本が一部中国人向け訪日ビザの有効期限を十年に延長した理由
米国、カナダ、韓国に続き、日本も中国人を対象とした訪日ビザの有効期限を最大10年に延長することを決定した。先月末、中国を訪れた日本の岸田文雄外相は、中国外交部(外務省)の王毅部長との会談の際に、一部の中国人に対して最長10年の数次ビザを発給すると述べた。また、中国教育部直属大学75校に所属する学生などに対する一次ビザの申請手続を簡素化する。岸田外相が言及した「一部の中国人」とは、どのような人を指すのだろうか。有効期限10年のビザ政策はいつから正式に実施されるのだろうか。 続きを読む 「人民網日本語版」2016年5月前半 抜粋(2016/5/16)