「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋（冒頭部分）掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文（日本語・中国語）を読むことができます。

<20> 「人民網日本語版」2016年5月13日
世界の都市の8割が大気汚染基準値をオーバー　WHO
世界保健機関（WHO）は12日、都市の大気環境に関する最新データを発表した。世界103カ国・地域の3千あまりの大気環境モニタリング都市のうち、80％の都市で、粒子状物質（PM10）と微小粒子状物質（PM2.5）がWHOの基準値を超えていることが判明、中国都市の大気汚染は深刻な状況だった。PM10 とPM2.5 には、硫酸塩、硝酸銀、炭素などの汚染物質が含まれており、人体の肺や心臓血管系に深く入り込み、脳卒中、心臓病、肺癌、ぜんそくなど慢性呼吸疾患に罹患するリスクを高める。WHOは、「2年前から、大気汚染レベルの測定を実施するようになった都市が増えたため、データバンクの規模はほぼ倍増した」としている。

<19> 　「人民網日本語版」2016年5月13日
北京、新たに就職する18-35歳の市民対象に公共賃貸住宅提供
北京市住宅・都市農村建設委員会はこのほど、市中心部の人口を抑制し、職住バランスを促進するために、新規就職者でマイホームのない18-35歳の市民を対象に、低中所得層向け公共賃貸住宅を利用してもらうテスト事業の開始を通達した。3プロジェクト計490軒の公共賃貸住宅が用意される。対象者の所得に制限はなく、北京以外の地に戸籍を置く人でも申請できることは注目に値する。ただ、北京でマイホームを購入する資格を有していなければならない。同委員会によると、490軒は、北京で条件を満たす低中所得層を対象に抽選や先着順での募集のほか、従業員への貸出を予定する企業の募集などを実施した後に残った物件。全て、同市の投資センターが所有、運営する賃貸住宅だ。

<18> 「人民網日本語版」2016年5月12日
日本が一部中国人向け訪日ビザの有効期限を十年に延長した理由
米国、カナダ、韓国に続き、日本も中国人を対象とした訪日ビザの有効期限を最大10年に延長することを決定した。先月末、中国を訪れた日本の岸田文雄外相は、中国外交部（外務省）の王毅部長との会談の際に、一部の中国人に対して最長10年の数次ビザを発給すると述べた。また、中国教育部直属大学75校に所属する学生などに対する一次ビザの申請手続を簡素化する。岸田外相が言及した「一部の中国人」とは、どのような人を指すのだろうか。有効期限10年のビザ政策はいつから正式に実施されるのだろうか。 続きを読む 「人民網日本語版」2016年5月前半　抜粋（2016/5/16） →

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<20> 「人民網日本語版」2016年4月29日
中国、2015年の出稼ぎ労働者平均年齢は38.6歳　平均月収3072元
中国国家統計局はこのほど、2015年の出稼ぎ労働者のモニタリング調査報告書を発表し、昨年の出稼ぎ労働者数は2億7747万人と、前年比352万人増(1.3%増)となったことが明らかになった。11年以降、出稼ぎ労働者の数の増加幅は縮小し続けている。出稼ぎ労働者全体のうち、3割以上が女性だった。15年の状況からすると、出稼ぎ労働者は、若者が中心であるものの、その割合は低下を続けており、出稼ぎ労働者の平均年齢が上昇している。調査によると、出稼ぎ労働者の平均年齢は38.6歳と、前年より0.3歳上昇した。年齢別に見ると、40歳以下が全体の55.2%を占め、前年より1.3ポイント低下した。一方、50歳以上は17.9%と、昨年より0.8ポイント上昇した。

<19> 　「人民網日本語版」2016年4月29日
中国と米国の相互往来観光客数、今年の目標延べ500万人
「中米観光年」の今年、中国と米国を互いに訪問する観光客数を大幅に増やす目的で、両国は各地でさまざまな関連イベントを計画・実施しており、旅行会社各社も新商品の開発・販売に力を入れている。中国国家観光局の担当者によると、今年、両国の相互往来観光客数を延べ500万人以上とする目標の達成に向け尽力する構え。「中国国際旅行2016中米観光年―『国際旅行で世界を訪れ、万人が米国観光を楽しむ』」PRイベントにおいて、中米両国の経済協力において旅行が極めて重要な成長分野となっていることが明らかになった。2007年から2014年までの8年間に中米両国を互いに訪問した観光客の総数は延べ2500万人を上回り、年平均成長率は7.6％に達した。このうち、米国を訪れた中国人観光客の年平均成長率は18.4％、中国を訪れた米国人観光客年平均成長率は1.6％。

<18> 「人民網日本語版」2016年4月29日
日本社会の現状を反映する「断舍離」という思想
日本のクラターコンサルタント・やましたひでこが提唱する、不要な物を減らし、生活に調和をもたらそうとする思想・断舍離（だんしゃり）が流行語となり、現代の生活理念として多くの人の生活に影響を及ぼしている。「断舍離」とは、端的に言うと不要な物を「断」ち、「捨」てることで、物への執着から「離」れ、身軽で快適な生活を手に入れることだ。「断舍離」という理念が日本で発生したことは社会背景とも深い関係がある。1990年代以降、日本はデフレとなり、平均給料は下がり、消費能力が制限を受けるようになった。社会学者は、かつては日本人が誇りにしていた、日本国民の大多数が自分を中流階級だと考える「一億総中流」という意識に限界が生じていると見ている。 続きを読む 「人民網日本語版」2016年4月後半　抜粋（2016/5/1） →