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「日中平和友好条約締結45周年記念大集会」報告

2023年8月10日

日中平和友好条約締結45周年記念大集会を開催

 日中平和友好条約締結45周年記念大集会が8月10日、衆議院第一議員会館で開かれ、定員300人の会場が満杯になった。

 主催者を代表して村山首相談話の会の藤田高景理事長が「米国の言いなりになって『台湾有事』を口実に反中国包囲網をつくり、着々と戦争準備に突き進んで良いのか。日中平和友好条約の精神に立ち返って善隣友好関係を取り戻さねばならない」とあいさつした。

 

政府は台湾独立不支持の表明を―鳩山友紀夫元総理

鳩山友紀夫元総理の来賓あいさつ

 来賓の鳩山友紀夫元総理は「日本は過去に中国に侵略し多大な損害を与えた。傷つけられたものが許すまで無限責任を負っている。日本政府は、棚上げしていた尖閣諸島を国有化して緊張を高め、『台湾有事は日本有事』と危機感を煽った。麻生自民党副総裁は『日米台は戦う覚悟を示すべき』と言っているが、日中平和友好条約には『すべての紛争を平和的手段で解決し』と書かれている。日中共同声明で『日本政府は、台湾が中国の領土の不可分な一部であるという中国の立場を十分理解し、尊重する』としている。台湾は中国の内政問題である。日本政府は台湾の独立を支持しないと表明することが肝要だ。」と述べ、地球環境問題などでの日中協力の実績を積み重ねる重要性を語った。

 

人的交流の促進を―呉江浩駐日中国大使

呉江浩駐日中国大使
呉江浩駐日中国大使の来賓あいさつ

 呉江浩駐日中国大使は「日中平和友好条約は、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させることを双方共通の義務として法的に定めた。そして、内政に関する相互不干渉、すべての紛争の平和的手段による解決、覇権を確立しようとするいかなる国の試みにも反対する基本原則を確認した。中日両国は条約の義務を誠実に履行しなければならない。新しい時代の要請にふさわしい中日関係を構築することが求められている。平和を断固として守らなければならない。今日の日本では一部の人たちが歴史の教訓を忘れたかのように中国脅威論を騒ぎ立て、台湾有事を煽り、『強い抑止力』、『戦う覚悟』とまで言い出す人が出てきている。我々は友好の旗を高く掲げなければならない。友好こそ両国の利益に合致するものである。中日関係の四つの基本文書に従い両国関係の大局を守るべきである。中日の経済活動は深く絡み合っており、平等互恵の関係が両国民に大きな利益をもたらしている。一部の人がその関係の弱体化を図り、ひいては切断を企てて、中国の発展を抑制しようとしている。このような情勢において、人的交流を促進し相互理解を図ることが大事になっている。今日から中国からの団体旅行を解禁した。引き続きビザなし渡航をめざして努力していく」とあいさつした。

 

親米反中路線は破滅の道・平和外交の促進を

 元広島平和研究所所長の浅井基文さんが「バイデン・岸田対中国対決政治は清算しなければならない」と題して記念講演を行った。「日本人は、アメリカに好感度を持っているが、中国に対してはアメリカ政府や日本政府の対応に追従している。アメリカはエゴの塊であって世界一極支配を維持しようとしているが、そうはならない状況が出てきている。経済制裁乱発による世界的な脱ドル化の動き、他国からの軍事援助なしには戦えないウクライナ戦争、無理な中国封じ込めなどバイデン政権の対外政策は行き詰まっている。岸田政権は、親米反中路線をとり、アメリカの軍事戦略に全面的に加担し、安全保障三文書を閣議決定した。先制攻撃準備、対米兵站支援、ミサイル基地建設、民間施設の軍事転用などをすすめている。台湾問題、南シナ海問題について、日本のマスコミはアメリカがいうとおりの情報しか流さないので、正確な認識を持たないと友好関係は築けない」と切り出した。

 そして台湾問題については「中国は国内問題、アメリカは国際問題という基本認識の違いがある。米中間の3つの基本文書は玉虫色になっており、アメリカの解釈は一概に否定できない。1970年代80年代に中国は台湾に『台湾独立』を叫ぶ勢力ができ政権を取るとは思っていなかった。アメリカは中華人民共和国成立、朝鮮戦争以降、台湾は絶対に中国に返さないという方針である。中国は国内法よりも国際法が優先する立場、アメリカは世界でも稀な国際法よりも国内法が優先する立場である。台湾関係法で台湾有事が起これば軍事介入する余地を常に残している。日中共同声明では『日本政府はポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する』とあり、ポツダム宣言では『台湾は中国に返還されるべき』と書かれている。ところが返還されてないのだから、日本政府はアメリカの立場を尊重し、従っている。いま中国は台湾に『九二共識』を遵守せよと迫っている。『一つの中国』原則を順守してくれれば、中国は百年河清を待つ用意はあると思う。ところがアメリカと日本は中国に武力行使をしないと約束しろと迫る。中国は、台湾は内政問題だから外国は口を出すなと言っている。台湾が独立すると言ったら中国は武力解放することになる。その場合、アメリカには3つの選択がある。不介入、台湾への武器供与(ウクライナ方式)、米中全面戦争である。日本にも3つの選択がある。不関与(日中平和友好条約遵守)、米軍基地提供兵站支援(日米安保条約履行)、中国との全面戦争(安全保障三文書)である。関与すれば中国からの報復攻撃の可能性がある。日本滅亡の可能性がある。日本にとって台湾有事がそれほど大事なのか。日中共同声明、日中平和友好条約に立ち返っても、今の状況を解決できないかもしれない。それを一歩進めて日中不戦条約を締結する必要がある」と述べた。

 さらに南シナ海については「中国は歴史的国際法的に九段線の内側は中国の領土だと主張していた。1960年当時まで誰もが認めていた。1969年に南シナ海に大量の石油資源が埋蔵されている可能性があるといわれ始めて領有権問題が浮上してきた。日本は日華平和条約で南沙諸島、西沙諸島は中国のものであることを認めている。中国は隣接海域についても国連海洋法条約にもとづいて権利主張をしている。係争地域については、関係国との間で主権問題を棚上げにして共同開発を提案している。アメリカは国連海洋法を批准していない」と述べた。

 最後に「米中関係悪化の原因はひとえにアメリカ側にある。日本は米中のいずれの側にも与することなく、平和憲法の原点に立ち返り、平和外交を積極的に営まなければならない」と結んだ。

 

「戦わない覚悟」が求められている

 各界からの発言として、元経済産業省の古賀茂明さんは、中国政府関係者との話として「2027年までに中国が台湾を進攻すると言っているのはアメリカです。中国が台湾に進攻したら台湾住民の反感を買うでしょう。台湾の産業や生活を破壊して意味がありますか。アメリカや日本が武力援助して台湾を独立させるなら、武力解放も辞さないと言っているだけです。中国が進攻すると言えば、台湾や日本は武器を沢山買ってくれるからでしょ。中国と台湾が仲良くすれば、自然に統合の気運は醸成される。中台の経済関係は互恵関係ですよ。ゆっくり時間をかけてやればよい」と紹介した。そして、「2027年までの進攻はウソ、『台湾有事』はアメリカか日本がおこす、日米は間違ったメッセージを台湾に送っている、日本は台湾を守る義務は負っていない、アメリカは『台湾有事』の際は日本の基地を使うことを前提としている、日本は平和主義をすでに放棄している」と指摘した。

 人材派遣会社ザ・アールの創始者の奥谷禮子さんは、女性経営者の交流を通じて「中国が、女性の活躍を含めて、人材育成を戦略的、計画的に行ってきたことを痛感した」と話した。

 ピース・フィロソフィー・センター代表の乗松聡子さんは、「日本が行ってきた他国への侵略や、植民地支配の事実、それを支えてきた民衆の差別感情を克服するような教育はほとんどされていない。長崎にある大村飛行場は中国への渡洋爆撃の起点であり、広島は軍都であった歴史に触れ、長崎も広島も原爆投下で凄まじい被害を受ける大前提として、加害の地であったという史実を日本人として記憶しておかねばならない」と語った。

 沖縄大学地域地域研究所特別研究員の泉川友樹さんは、中国と日本の輸出入総額は国交正常化以降50年で130倍に増えていることを指摘し、経済協力を振り返りながら、今は新しいルール構築の時代に入っていると分析した。

 日中一帯一路促進会の大野芳一さんは、ココム時代に中国にコンピュータを輸出した経験を語り、アメリカがいかに自分勝手な経済制裁や人の拘束を行ってきたかを語った。

  最後に日中労働者交流協会の伊藤彰信さんが「戦争、虐殺、差別をなくし、平和・友好を促進していこう」と閉会のあいさつを述べ、大集会は成功裏に終了した。

台湾:民主主義をかちとるための6・4労働者デモ行進

6月4日、中国では厳しい統制下でしたが、台湾では「台湾工人争民主6.4大遊行」(民主主義をかちとるための6・4労働者デモ行進)という労働者のデモがありました。

6月4日ですが、天安門事件30年とは関係なく、エバー航空やチャイナ・エアラインの客室乗務員らが加盟する「桃園市空服員職業工會」が、スト権投票がおわる6/6のまえに、会社側(エバー航空)に対して、誠実な交渉と要求の受け入れを求めるデモでした。 続きを読む 台湾:民主主義をかちとるための6・4労働者デモ行進

中華航空のパイロット組合がストライキ(2019/2/8)

台湾の中華航空のパイロット組合がストライキに突入したという記事です。

◎反疲勞航班 華航機師展開罷工(過労フライト反対!中華航空パイロットがスト突入:苦労網)

台湾の中華航空のパイロット組合がストライキに突入

ストに突入したのは、桃園市パイロット職業組合中華航空分会のみなさん。

昨年8月にスト権投票でスト権を確立して経営側と、パイロットの労働条件(長時間のフライトではパイロットを増やす等)や組合差別を止めるようにという要求について協議を続けてきたようですが、すべての要求に対してゼロ回答ということでやむなくストへ、という感じです。今年に入り別会社ですが、パイロットが過労が原因とみられる心筋梗塞でなくなったりしていることなども背景にあるようです。

いまのところ桃園市労働局も強制仲介(スト中止)する予定はなく、労使が話し合って解決して欲しい、という態度のようです。

桃園市パイロット職業組合のFBページです。

台湾:富士ゼロックス労組がリストラに抗してスト突入(10/31)

富士ゼロックス労組がリストラに抗してスト突入台湾の富士ゼロックスのストライキ(昨日で8日目)の続報ですが、昨日の労使交渉をまえに、台湾全土の富士ゼロックス支部から100人が結集して勤労権を訴えました。
以下、苦労網の報道の訳です。

原文と写真はこちら


台湾:富士ゼロックス
労使交渉をまえに台湾全土から組合員が台北に結集
2018/10/30

苦労報道

張智琦(苦労網記者)

富士ゼロックス労組がリストラに抗してスト突入富士ゼロックス労組のストライキは8日目に突入した。今日(10月30日)午後、労使交渉が行われるが、会社からの回答を促すために、労働組合は台北、三重、中歴、台中、高雄の五つの地域で行われているスト拠点から100余名の組合員を動員して、日本交流協会[国交のない台湾での日本政府の代表機関で外務省・経産省が管轄]に結集し、「日本企業は解雇するな、働く権利を保障せよ!」と声をあげ、日本企業の富士ゼロックスが解雇をやめて、労働者の勤労権を保障することを求めた。

日本企業の富士ゼロックスは台湾で300人の整理解雇を計画している。富士ゼロックス労組は10月23日から台湾全土でストライキを打ち、今日で8日目に入った。労組はこれまでに労働部、外交部に要請行動をおこない、日本交流協会で座り込みなどを展開し、今日の労使交渉に至っている。労組は台湾各地にある倉庫でピケを張っている組合員から100余名を台北に動員し、日本交流協会に申し入れを行い、その後、台北の台湾本社で交渉結果を待つ。

富士ゼロックス労組の鄭炎委員長によると、昨日、台湾富士ゼロックスの勝田昭典董事長と交渉したが、会社側が受け入れたのは組合員に対して懲罰や警告など不利な扱いを行わないということだけで、従業員らの勤労権の保障は難しいとの考えを示したという。鄭委員長は、日本企業はたった200~300人の勤労権さえも保障できないのか、まるでかつての植民地時代のやり方で台湾人を抑圧するのか、「台日友好」とはたんなるイメージだけのものなのか、「日本企業が中華民国憲法で保障されている勤労権の考えに反した行為をしながら、台日友好を語る資格などあるのか?」と厳しく批判した。

三重倉庫の職員で、富士ゼロックス労組の監事の孫元敏によると、会社側は三重の倉庫から在庫を持ち去ろうとしたが、三重倉庫の組合員らがピケを張って会社の侵入を阻止して、ストライキのピケット・ラインの防衛に成功した。孫氏は、この数日間は、組合員が不満を漏らすこともなく、交代で夜を徹して三重倉庫を守っているので、他の地域の組合員も、会社が勤労権の保障を約束するまで、最期まで持ち場を堅持してほしいと語る。

富士ゼロックス労組の上部組合の桃園市産業総工会の荘福凱委員長も応援に駆け付け、赤字も出していない台湾支社でリストラをする日本企業を批判し、日本企業がかつてのような植民地的考えで台湾の労働者に接することのないよう訴え、早急に労使交渉を行うことを呼びかけ、桃園市産業総工会の役員と組合員は全力で富士ゼロックス労組のストライキを支援することを表明した。富士ゼロックス労組がリストラに抗してスト突入

富士ゼロックス労組は日本交流協会への要請行動を終え、一列縦隊で近くの富士ゼロックス台湾本社まで歩き、オフィス街の人々に対して「わたしたち富士ゼロックスの社員はみなさん同じサラリーマンですが、会社からいじめられています。みなさんも労働組合を結成しましょう」と訴えるとともに、勤労権の保障という労働組合の求め会社が応えるよう訴えた。

富士ゼロックス労組がリストラに抗してスト突入

富士ゼロックス労組がリストラに抗してスト突入

台湾:悪徳資本を批判する 2018年メーデの6大要求

悪徳資本を批判する 2018年メーデの6大要求

焦點事件記者 王子豪

中華民国全国工業総会と中華民国全国商業総会のビルのまえで今年のメーデーの内容を発表する「2018五一行動聯盟」(攝影:王子豪)

今年のメーデーを準備している「2018五一行動聯盟」は4月23日に、中華民国全国工業総会と中華民国全国商業総会のビルの前で、メーデーのデモと要求を発表し、工業総会と商業総会がこの2年間だけで、「労基法」を二度も改悪した最大の推進者であり、同会に所属する企業の経営者のおおくが一度も雇用されたことのない「二世社長」であり、違法企業の経営者たちがあつまる悪徳集団だと批判した。また工業総会や商業総会は、政府の労働者保護政策に対してつねに「憂慮する」と表明しているが、それはかれらの悪徳心にほかならないと批判して、悪意の心臓をかたどったパネルを両総会のはいるビルの入り口に張り付けて抗議の意思を示した。

メーデの6大要求

  • 1、労働権に関する住民投票を実施し、削除された7日間の法定休日を復活させ、防災休暇を制定しよう
  • 2、基本給を一括で2万8000元に引き上げよう、各産業の賃金を毎年10%引き上げよう
  • 3、労働年金は現制度を維持し、劣悪な介護労働をなくそう
  • 4、公共サービスは(儲けではなく)人々の必要を満たし、公共サービスで働く労働者の権利を保障させよう
  • 5、組合組織率をあげて、労働組合の活動権を保障させよう
  • 6、企業ガバナンスを監督するために、労働者理事(取締役)を法制化しよう

(以下略)

「焦点事件」ウェブサイトより

 

台湾:労基法改悪に反対する学者の声明(2018/1/4)

ひさびさに台湾の話。

新年のNHKニュースを聞いてたら、インタビューに答えて「今年は働き方改革と賃上げの年にする」というナショナルセンター会長の声。思わず「I am ABE」かよ!と叫んでしまいました。

で、昨年末から台湾で続いている労基法改悪反対のうごきですが、いよいよ立法院での本格的な審議がおこなわれるのをまえに、大学人も労基法改悪反対の署名を呼びかけ始めました。労基法改悪のポイントが分かりやすかったので訳してみました。もちろん大学人だけでなく、労働組合や市民団体なども、与党・民進党のかなりでたらめで強引な主張に対して、全国で動きを強めており、本格審議の始まる1月8日からは徹夜の立法院包囲行動を組織するようです。 続きを読む 台湾:労基法改悪に反対する学者の声明(2018/1/4)

台湾:労基法改悪(労働時間規制の緩和)に抗して国会周辺で座り込み (2017/12/6)

すこしまえから台湾では労働時間規制の緩和をめぐる労基法改正案が、国会で審議されています。昨年改正した労働時間規制の使い勝手が悪いといことで、再改正をもくろむ民進党政権に対して、野党などがかみついている、と構図ですが、政党から自立してた労働団体も国会周辺での抗議活動などをおこなっているようです。ニュースが流れてるなーとおもいながら、つい忙しくて紹介できませんでした。

これも単にリンク先の紹介ですが、12/4の夜には国会周辺の道路を封鎖した座り込みなどがおこなわれました。院内でも膠着状態が続いているようです。
 中国語報告

労働時間規制はどこの国でも労働者の命にかかわる問題です。カローシ(過労死)が国際語になっている現状はおかしいですね。
がんばれ台湾労働者。

 (会員 H I)

台湾:休日削減法案に反対して労働者のハンストつづく(11/9)

あちらこちらで大統領や首相が物議をかもしていますが、台湾でも新政権による法定休日7日削減に抗議する労働者のハンストが続いています。がんばれ!

休日法反対・立法院前ハンスト(3)

休日法反対・立法院前ハンスト(2)

11月4日から立法院(国会)前で始まったハンスト。7人の労働者のハンストに全国(全土?)から応援。 < 「焦点新聞」・中国語> 続きを読む 台湾:休日削減法案に反対して労働者のハンストつづく(11/9)

台湾:休日削減法案に反対して立法院周辺でデモや集会(10/25)

台湾の蔡英文・民進党政権が進める、休暇削減法案の審議を巡って、10月25日にはさまざまな労働組合や労働団体で結成された「123連盟」が、立法院(国会)周辺をデモや集会がありました。123連盟には現行の123日の休日を守れ、という意味があるようです。

翻訳している時間がないので、写真報道だけ(中国語のまま)ですが紹介します。 続きを読む 台湾:休日削減法案に反対して立法院周辺でデモや集会(10/25)

台湾:7日の法定休暇削減に反対

台湾では蔡英文・民進党政権による週休二日法案が立法院の本会議で趣旨説明が行われ、昨日、社会福祉環境委員会に付託されましたが、野党の・国民党や時代力量などが委員会での審議に抗議して騒然とするなか、民進党は委員会での議論を経ずに、政党間協議(理事会)で議論することを決めました。

委員会での写真と報道(中国語)

委員会での協議で何らかの合意が得られない場合は本会議に上程されることになるそうです。
政府と与党・民進党はこれまでバラバラだった法定休暇を整理して公務員と同じにするとともに時短のために週休二日を導入すると説明していますが、公務員にはなかった休暇が7日間削減されるということで、多くの労働団体が反対しています。 続きを読む 台湾:7日の法定休暇削減に反対