日中労働情報フォーラムとは

日中労働情報フォーラム　会則　（2013年6月）

１　本会は、日中労働情報フォーラム（Japan China Labor Information Forum）と称し、事務所を東京都大田区蒲田５－１０－２全日本港湾労働組合内におく。

２　本会は、中国における労働者の状況、労働運動の状況、日本における中国人労働者の状況などに関する情報を共有し、中国労働者に関する理解を深めることによって、日中友好、日中労働者階級の友好と連帯をはかることを目的とする。

３　本会は、設立趣意書ならびに本会則に賛同する人ならだれでも会員になることができる。労働組合、労働団体等は賛助会員となることができる。入会を希望する者は、運営委員会に申し出ることとする。脱会については、本人の申し出による。また、１年以上にわたって会費を納めなかった場合は、運営委員会の判断で脱会とする。

４　本会は、前項の目的を達成するために次の事業をおこなう。
（１）中国における労働者の状況、労働運動の状況に関する情報の収集、交換
（２）中国労働事情に関する研究、学習
（３）日中労働者の相互理解を深めるための交流
（４）ウェブ・サイトの運営、会報の発行、出版活動
（５）国内外の同趣旨の組織との連携
（６）その他目的を達成するために必要な事業

５　本会に、総会、運営委員会、事務局をおく。
（１）総会は本会の最高決定機関であり、年１回開催する。事業報告、決算報告の承認、事業計画、予算の決定、役員の選出などをおこなう。総会は、会員で構成する。
（２）運営委員会は原則として半期ごとに開催し、会の運営にあたる。
（３）事務局は日常の活動を推進する。

６　本会に、代表、副代表、事務局長、事務局次長、運営委員、会計監査の役員をおく。
（１）代表は本会を代表する。副代表は代表を補佐する。
（２）事務局長は本会の事務を統括する。事務局次長は事務局長を補佐する。
（３）運営委員は運営委員会を構成する。
（４）会計監査は定期的に本会の会計と財産を監査し、総会に報告する。

７　本会の会計は、会費、事業収入、寄付金等で賄う
（１）本会の会費は年３，０００円とする。
（２）賛助会員会費は１口年５，０００円とする。
（３）本会の会計年度は４月１日にはじまり３月３１日に終わる。

８　本会則の改正は、総会出席者（委任状を含む）の過半数の同意をもって行う。

９　本会の設立は２０１３年６月１日とし、本会則は同日から効力を発する。