日中労働情報フォーラムの活動
日中国交正常化４０周年を祝う
本日、９月２９日は、１９７２年に日中国交正常化が実現してから４０周年の記念すべき節目にあたります。
４０年前、日本政府は、１９３１年からはじまった１５年間に及ぶ日本軍国主義の侵略戦争が中国人民に重大な損害を与えた責任を痛感し、深く反省するとともに、戦争状態の終結と日中両国の国交正常化を果たしました。そのことは、両国の平和友好関係の樹立が、両国の繁栄とアジアにおける緊張緩和ならびに世界の平和に貢献すると判断したからでした。
当協会は１９７４年に設立されましたが、当協会の先輩諸氏は、日本の侵略戦争を深く反省し、覇権を求めず再び戦争を起こさない誓を立てるとともに、労働者階級が政治権力を掌握して社会主義建設をすすめる中華人民共和国との友好連帯活動を担い、日中国交正常化運動の先頭に立って活動してきました。４０年前、国交正常化が実現したことをどんなに喜んだことでしょう。
その後、日中両国の経済成長は目覚しく、両国は今や世界第２位、第３位の経済大国となり、日本にとって中国は輸出入とも最大の貿易相手国となっています。そして、両国の文化的、学術的な交流をはじめ多方面の交流が盛んに行われるようになりました。
このように発展してきた日中友好関係を祝うべき国交正常化４０周年が、日本政府が行った尖閣諸島の国有化によって、極めて危うい状況に立たされています。尖閣列島を日本に編入したのは１８９５年のことであり、日清戦争により清国から台湾を割譲し植民地化した時のことです。そもそも「固有の領土」などというものは存在せず、領土問題は、近代国家の成立と侵略・植民地化の中で争われてきました。尖閣諸島問題も、日本の東アジアに対する侵略と植民地政策の未精算によるものです。１９７２年の日中共同声明の交渉時に、尖閣諸島問題に触れた田中角栄首相に対して、周恩来首相が「今回は触れず、後の世代にまかせましょう」と答えたと言われるように、尖閣諸島問題を棚上げすることが、日中国交正常化の前提であったのです。いま、日本の一部勢力が、ナショナリズムを煽り、両国関係を対立へと導くことを強く批判しなければなりません。
当協会は、日中国交正常化４０周年を祝賀するとともに、日中労働者人民の友好連帯をさらに強化し、尖閣諸島問題について、両国人民の利益となるよう冷静に解決を図かり、両国の繁栄とアジア並びに世界の平和に寄与できるよう努力することを表明します。
２０１２年９月２９日
日中労働者交流協会 常任理事会
2012年7月 最終日中労交訪中団を派遣
垣沼 陽輔 団長
私たち、日中労働者交流協会（略・日中労交）は、日中国交回復４０年という記念すべき節目の年に、中華全国総工会の招待で中国を訪問することになりました。心より感謝申し上げます。
９０年代に入って中国経済の発展はめざましいものがあり、日本経済を追い越す勢いで成長しています。このように、７０年代の中国革命に学ぶ時代が終わり、経済発展著しい中国からは、労働者の置かれた状況変化に対応するため、確かな情報を発信することが求められています。私たち日中労交も以上の情勢認識にたち、次世代に何を伝え、歴史を引き継いでいくのかを議論し、現在の中国を取りまく様々な情報の中で、とくに労働者に関する情報を発信するＨ・Ｐの開設、会報の発行、会員拡大に取り組む所存です。 従前の日中労交の名称を継承しながら、新しい中国に対応する情報発信の会に変化発展させていきます。