月別アーカイブ: 2017年10月

広島で強制連行中国人受難者を追悼し日中友好を誓う集会(10/15)

内田弁護士から10月15日に広島県で行われた、中国電力安野発電所建設に
強制連行された中国人受難者を追悼し、日中友好を誓う集会の報告がありました
ので、代理投稿します。 (伊藤彰信)

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内田です。お元気ですか。
西松安野友好基金は任務を終え解散します。今後は、地元の「継承する会」が
引き継いで行きます。別紙参考まで。
2009年10月23日の和解から8年、248名の受難者・遺族(全体は3
60人)に和解金をお届けし、翌2010年から始まった中国からの受難者・遺
族をお招きしての第1回追悼式~今回の第10回(途中、春夏と年2回もあり)ま
で199名の受難者・遺族が来日されました。石原都知事(当時)の尖閣問題挑発
により日中間が最悪になった2012年の追悼式には中国から来ていただけるだ
ろうかと危惧したこともありましたが、途絶えることなく民間の日中交流を続け
てくることが出来ました。
来日した受難者・遺族は、追悼式の後、強制労働の現場を回り、当時の苛酷な
状況に想像力を働かせ、翌日は原爆資料館を見学していただきました。
広島を中心とする市民団体、地元安芸太田町、中国電力、西松建設中国支店等
の協力があったからこそ出来たことです。

「人民網日本語版」2017年10月前半 抜粋(2017/10/16)

<20>「人民網日本語版」2017年10月13日
広西の美しい高速道路が海外で話題 「まるで仙境」と英メディア絶賛
中国の高速道路がこのほど、「仙境のような美しい景色」とネット上で話題の的となり、海外メディアにも絶賛されている。話題となった道路は、広西チワン族自治区にある合那(合浦県-那坡県)高速道路だ。11日付英紙「デイリー・ミラー」に、「世界で最も美しい道路?この美しい道は、天国に通じる道かもしれない」と題する記事が掲載され、広西の合那高速道路が紹介された。「この景色はまるで絵画のようで、とても現実生活に存在するものとは思えない」と報じられている。

<19>「人民網日本語版」2017年10月13日
中国、80後が「新中産階級」の主力に インターネットなどの分野に集中
求人サイト・智聯招聘が中国の「新中産階級」を対象に実施した調査によると、「80後」(1980年代生まれ)が、「新中産階級」の主力となっており、全体の54%を占めている。以下、「70後」(1970年代生まれ)、「90後」(1990年代生まれ)と続く。「新中産階級」の多くは高等教育を受け、91.7%以上が大学の学部、または専科(短大に相当)を卒業し、うち21.3%が修士課程、または博士課程を修了している。所得や資産の水準を見ると、「新中産階級」の過半数の純所得が10-50万元(約170-850万円)、投資可能な資産が20-500万元(340-8500万円)となっている。また、回答者の82.5%が給料やボーナスなど以外に収入源があり、うち、二線都市の「新中産階級」の 16.2%が店や会社を経営して、所得を増やしていた。一線都市を見ると、「新中産階級」のうち、金融投資収益がある人の割合は51.5%だった。

<18 「人民網日本語版」2017年10月12日
北京、自転車専用高速道路建設へ
北京は現在、初の封鎖型の「自転車専用高速道路」を試験的に設置し、回龍観、上地、中関村などの地域をつなぐ計画を進めているという。交通当局が取材に対して明らかにした。天通苑から中関村までをつなぐ約9キロの自転車専用高速道路の計画が現在進められ、来年から段階的に実施する方針という。具体的には、高速道路の一部は地上、一部は高架道路を走り、片側1車線となっており、その道幅は計5-7メートルになる計画という。

<17> 「人民網日本語版」2017年10月12日
北京、「緊急対応措置」強化バージョンを発表 黄色警報で土石処理作業停止
北京市政務部門ポータルサイトは、北京市住宅都市・農村建設委員会がこのほど、「北京市建設系統大気重汚染応急試案(2017年改訂版)」(以下、「応急試案」と略)を発表したことを明らかにした。2017年版「応急試案」は従来の試案と比べると、「強化バージョン」となっており、大気の重汚染に対する応急対策がより厳しく、細かい規定に改められている。青色警報が発令されると、屋外建設工事現場における吹付け塗装や保護コーティングなどの作業を停止しなければならない。黄色警報では、青色警報による対策措置に加え、建築物の解体、切断、土石処理などの作業を停止しなければならない。このうち土石処理作業の停止は、今回新たにに追加された。

<16> 「人民網日本語版」2017年10月11日
中国の専門家チーム、米国で中国侵略日本軍の細菌戦に関する公文書発見
黒竜江省の哈爾濱(ハルビン) 市社会科学院731問題専門家調査研究チームはこのほど米国を訪れ、中国侵略日本軍による細菌戦実施に関する新しい公文書を発見した。専門家は、このような新たな発見は中国に所蔵されている細菌戦の公文書の空白を埋めるのに有効で、重要な史実証明価値のあるものだとしている。哈爾濱市社会科学院731問題専門家チームは9月24日から30日にかけて、米国国立公文書記録管理局、米国議会図書館、スタンフォード大学などを訪れ、中国侵略日本軍による細菌戦に関する学術調査・研究や資料収集を行い、中国と米国の学者が共に努力する過程で重大な成果を上げた。哈爾濱市社会科学院731問題国際研究センターの楊彦君副研究員は、「今回の調査・研究の中で、米国が解読した細菌戦に関する最も新しい英語公文書2000冊以上を初めて発見した。特に米国議会図書館では、中国侵略日本軍の『陸軍軍医学校防疫研究報告』の原本などの歴史資料を初めて発見した」と語った。

<15> 「人民網日本語版」2017年10月11日
中国最大の綿花産地・新疆 収穫シーズン迎える
実りの秋が訪れ、新疆ウイグル自治区では綿花の収穫シーズンを迎えた。各産地の綿花は競うように実を綻ばせ、豊作となった。中国最大の綿花産地である新疆は、長年連続で綿花の栽培面積、総生産量、出荷量で全国トップを記録している。

<14> 「人民網日本語版」2017年10月11日
中国のGDP増加率、5年で年平均7.2%に
過去5年間には中国経済発展の新常態(ニューノーマル)の特徴がより顕在化した。国務院新聞弁公室で10日に行われた記者会見で、国家発展改革委員会の寧吉■(吉へんに吉)副委員長(国家統計局局長)は中国共産党の第18回全国代表大会(十八大)以降の経済分野における進展と成果を紹介した。2013年から16年にかけて、国内総生産(GDP)の年平均増加率は7.2%で、同期の世界の平均増加率2.6%と発展途上のエコノミーの平均増加率4%を上回り、毎年平均4兆4413億元(1元は約17.1円)増加した(15年の不変価格で換算)。今年上半期、国民経済は緩やかさの中に安定をみせ、安定の中で好転し、GDPは前年同期比6.9%増加し、増加率は8四半期連続で6.7~6.9%の範囲にて安定した。

<13> 「人民網日本語版」2017年10月11日
欧州と中国つなぐ貨物列車・中欧班列の便数が爆発的増加 年間5000便運行へ
最近、寧夏回族自治区で開催された中国-アラブ諸国国際物流協力商談会で、中鉄集装箱運輸有限責任公司の鐘成・副総経理が、「中欧班列(中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車)が2011年に開通してから現在に至るまで、5000便以上運行してきた。安定して中欧班列を運営している中国の都市は33都市で、欧州の12ヶ国の33都市とつながっている。中欧班列は『一帯一路』(the Belt and Road)参加国の重要な物流ルートとなっている」と成果を強調した。中欧班列の営業距離は東西約1万3000キロに及び、50の国や地域を通過している。現在、中欧班列はスピーディと安価を売りにしているため、多くの運輸業者が利用するようになっている。山東文登大世汽車配件有限公司通関部の王軍マネージャーによると、「以前はチェコに輸出する自動車の部品は船で輸送しており、約40日かかった。今は中欧班列を利用しており、輸送にかかる時間も半分くらいですみ、コストもほとんど変わらない」という。

<12> 「人民網日本語版」2017年10月10日
外交部、朝鮮半島核問題の関係各国は相互刺激を避けるべき
中国外交部(外務省)の華春瑩報道官は9日の定例記者会見で「朝鮮半島は現在、非常に複雑で厳しい情勢にある。中国側は関係各国が互いに刺激し合い、摩擦を激化させる言行を取らず、自制を保ち、慎重に事を運び、情勢の緩和に努力することを望む」と表明。「朝鮮半島核問題の核心と本質は安全保障問題だ。朝鮮半島核問題を解決するには、初心を忘れない必要がある。初心を忘れないで初めて、前進を続けられる。朝鮮半島核問題においても同様だ。関係各国の理に適った安全保障上の懸念をバランス良く解決して初めて、平和的解決の扉を真に開くことができる。このためには、関係各国が誠意を一層示し、テーブルにつき、話し始め、対話を通じて相互信頼を増進し、交渉を通じて平和的解決の有効な道を探る必要がある。こうして初めて朝鮮半島核問題を根本的に解決し、朝鮮半島と地域の永続的な平和と安定を維持できる。また、こうすることこそが関係各国の共通の利益に最も合致する」と指摘した。

<11> 「人民網日本語版」2017年10月10日
中国の宅配便取扱量、3年連続世界トップ
10月9日は、第48回「世界郵政デー」。国家郵便局の馬軍勝・局長は、「世界郵政デー」にあたり、次の通り述べた。「十八大(中国共産党第18回全国代表大会)以降、中国郵政業務の取扱総量は3.6倍、業務収入は2.7倍、それぞれ増加した。宅配便取扱量は3年連続で世界トップの座を維持し、グローバル宅配業務成長に対する寄与率は40%に達している。順豊速運や中通速逓など宅配大手6社は、組織改編・上場を成し遂げた。中国郵政集団公司の業務量は世界郵政トップ3に躍進し、中国サービス業・世界郵政業務の発展における奇跡を創造し、世界郵政の発展のために複製可能な『中国モデル』を開拓すると同時に、普及可能な『中国方案(プラン)』を提供した」。

<10> 「人民網日本語版」2017年10月10日
うま味調味料を発明したのが中国人ではなく日本人であるワケ
グルメ作家の筆者は、うま味調味料を発明したのは、なぜ様々なグルメを生み出すのが得意な中国人ではなく、料理の仕方が比較的シンプルな日本人なのかということをしばしば考えていた。後になって、その理由は、日本料理は比較的早い時期に科学研究と「タッグを組む」ようになったのに対して、中華料理は「経験」を基に、代々受け継がれているためであることが分かった。味覚は五感の一つで、甘味、酸味、塩味、苦味、うま味の5つが基本味に位置づけられている。基本味に誰もが知っている「辛味」が入っていないのは、「5基本味」は、食品に含まれる味物質が味蕾細胞を刺激することで感知されるのに対して、「辛味」は、「痛覚」や「温覚」で捉えられるからだ。

<9> 「人民網日本語版」2017年10月09日
中国の国慶節8連休の国内旅行者が延べ7億人超に
国慶節(建国記念日、10月1日)と中秋節(旧暦8月15日、今年は10月4日)に合わせて1日から8日までが8連休となった中国。中国国家観光局が8日に発表した統計によると、同連休中、中国全土の旅行客は延べ7億500万人に達し、国内観光收入は5836億元(約9兆9212億円)に達した。また、商務部(省)が同日に発表した統計によると、同期間中、中国全土の小売り・飲食業の売上高が約1兆5000億元(約25兆5000億円)に達した。1日当たりの売上高は前年同期比10.3%となった。

<8>  「人民網日本語版」2017年10月09日
中国唯一のサラール族自治県に高速道路が開通 青海省
青海省では8日、循化サラール族自治県と隆務峡を結ぶ高速道路が開通した。これにより、中国唯一のサラール族の自治県である循化は、高速道路の無い時代に終わりを告げた。

<7> 「人民網日本語版」2017年10月09日
秋の茶摘みシーズンを迎えた安渓鉄観音 福建省
二十四節気の第17番目で、露が冷気によって凍りそうになる頃とされる「寒露(かんろ)」。この時期、福建省泉州安渓県では鉄観音の秋の茶摘みがシーズンを迎える。茶葉農家たちは茶摘みに勤しみ、いくつもの工程を経て茶葉を作り上げ、その香り高い鉄観音茶が消費者の元へと届けられる。

<6> 「人民網日本語版」2017年10月09日
笑顔あふれる大型連休
国慶節(10月1日、建国記念日)の大型連休期間中、人々は旅行やレジャーに出かけたり、勤務先で仕事に励んだりと、様々なスタイルでその連休を過ごした

<5> 「人民網日本語版」2017年10月09日
三日月型の島に浮かぶ水上ログハウス 河北省
河北省唐山市東南部の渤海の海岸に位置する唐山月◆島(◆は土へんに它)は、三日月のような島の形からその名がつけられた。同島は水上に設けられたログハウスに、青く澄んだ空と海、美しい夜景に恵まれた観光地で、毎年数多くの観光客がレジャーに訪れている。

<4> 「人民網日本語版」2017年10月01日
国慶節連休 全国鉄道網の移動ラッシュスタート
9月30日は国慶節(建国記念日、10月1日)の大型連休開始の前日にあたり、全国の鉄道網では旅客の移動ラッシュが始まった。中国鉄路総公司の予測では、11日間の連休中に鉄道旅客輸送量はのべ1億3千万人に達し、前年同期比のべ1179万人増加し、増加率は10.0%になるという。現在の乗車券の販売状況をみると、連休期間の旅客フローは北京、哈爾浜(ハルビン)、大連、西安、青島、杭州、厦門(アモイ)、桂林、昆明などの都市に比較的集中している。ただ今年は国慶節連休と中秋節(旧暦8月15日)の連休が重なったため、鉄道旅客フローは旅行と親族訪問が中心となっており、旅客フローは高い集中傾向を示し高水準で推移する見込みだ。

<3> 人民網日本語版 2017年10月01日
19ヶ国・数万里を飛び越えて国民を救出
このほどカリブ海地域を直撃したハリケーン・イルマは、人的・経済的に大きな損害を与えた。9月29日、東方航空は中国民用航空局が出した明伝電報(広く拡散することを前提とした通達)に基づき、ただちに緊急対応マニュアルを発動し、ドミニカで被害にあった中国国民の緊急移送帰国任務の緊急準備作業をスタート。作業を経て、東方航空のワイドボディ機「A330-300」2機、航空機要員と作業員全64人の準備が完了した。2機は29日の午後22時18分と23時19分にそれぞれ上海浦東国際空港を離陸し、19ヶ国の領空を通過して、カリブ海の島国アンティグア・バーブーダのVCバード国際空港に到着し、ドミニカから移送された中国国民を緊急帰国させた。往復の飛行距離は3万4千キロメートルに達した。

<2> 「人民網日本語版」2017年10月01日
山東省沂蒙山の3Dガラス橋が一般公開スタート
国慶節(建国記念日、10月1日)を目前にひかえ、山東省臨沂市の沂蒙山亀蒙景勝地の長さ160メートルの3Dガラス橋の一般公開がスタートした。この橋は標高1000メートル以上の蒙山の峰に設置されており、ワイヤロープと透明ガラス数百枚で作られている。観光客は橋の上を歩くと、まるで空中を歩いているようなスリルを味わうことができる。

<1> 「人民網日本語版」2017年10月01日
習近平国家主席 米ティラーソン国務長官と会談
習近平国家主席は9月30日に北京の人民大会堂で、米国のティラーソン国務長官と会談した。習主席は、「現在、中米関係は全体として安定的に発展している。私はトランプ大統領と良好なコミュニケーションを保っている。双方の作業チームは両国首脳が到達した共通認識を踏まえ、中米関係の大きな方向性をしっかりを把握し、相互尊重、相互利益・互恵の姿勢で、協力に焦点を当て、食い違いを適切に処理し、両国関係が『行穏致遠』(穏やかに遠くまで)であるよう推進する必要がある。中国はトランプ大統領の今年11月に予定される中国への公式訪問を非常に重視している。私は大統領とともに中米関係の未来の発展を計画し推進することに期待を寄せている。双方の作業チームはともに努力し、密接に協力して、公式訪問が成功し、特別なものになるよう確保する必要がある」と述べた。

「人民網日本語版」2017年9月後半 抜粋(2017/10/2)

<20>「人民網日本語版」2017年10月01日
19ヶ国・数万里を飛び越えて国民を救出
このほどカリブ海地域を直撃したハリケーン・イルマは、人的・経済的に大きな損害を与えた。9月29日、東方航空は中国民用航空局が出した明伝電報(広く拡散することを前提とした通達)に基づき、ただちに緊急対応マニュアルを発動し、ドミニカで被害にあった中国国民の緊急移送帰国任務の緊急準備作業をスタート。作業を経て、東方航空のワイドボディ機「A330-300」2機、航空機要員と作業員全64人の準備が完了した。2機は29日の午後22時18分と23時19分にそれぞれ上海浦東国際空港を離陸し、19ヶ国の領空を通過して、カリブ海の島国アンティグア・バーブーダのVCバード国際空港に到着し、ドミニカから移送された中国国民を緊急帰国させた。往復の飛行距離は3万4千キロメートルに達した。

<19>「人民網日本語版」2017年9月30日
中国共産党第19回全国代表大会の代表名簿が公表
中国共産党第19回全国代表大会の代表選出作業は党中央の計画に基づき、無事完了した。中国各地でそれぞれ党代表大会または党代表会議が開かれ、最終的に2287人が選出され、第19回党大会に出席する。第19回党大会の代表は中国共産党党章と中共中央の代表選挙作業に関する要求を厳格に遵守し、党の指導と民主の発揚を有機的に統一し、下から上へ、上下の結びつき、繰り返しの審査、段階的な選出といった方法を経て、選出している。

<18 「人民網日本語版」2017年09月29日
中日国交正常化45周年にあたり安倍氏が正しく認識すべき3つの事
中日国交正常化から29日で45年となる。過去45年に中日関係は重要な発展を遂げた。1972年から2016年までの間に、中日間の貿易額は11億ドルから3016億ドルへと約270倍に増えた。将来を展望すると、中日は多くの分野で協力をさらに推し進めることができる。例えば資源・エネルギー・環境協力、生産効率の向上がもたらす高コスト社会への対応、高齢化社会と人口減少社会への対応などだ。中日関係には広大な発展の余地がある。遺憾なことに、こうした積極的な変化が生じている今日において、日本の現首相である安倍氏は相当程度において潮流に逆行する政策を推し進めている。歴史認識で後退し、平和憲法改正を強く主張している。安全保障で中国を仮想敵国とし、軍事力を高め、日米同盟を強化して、アジア太平洋地域で主導権を維持しようとしている。中日関係の現在の困難を克服し、歴史の潮流に順応した発展を得たいのなら、安倍氏は3つの問題を正しく認識し、うまく処理すべきだ。第1に、歴史認識をどう正すか。第2に、中国の発展をどう受け止めるか。第3に、米国との軍事同盟関係をどう扱うか。

<17> 「人民網日本語版」2017年09月29日
ビッグデータ:国慶節連休の高速道路渋滞は普段の4倍となる予想
今年の国慶節(建国記念日、10月1日)・中秋節(今年は10月4日)大型連休が近づき、中国各地の高速道路の交通量が激増すると予想される。中国公安部(省)交通管理部門と地図アプリ国内大手「高徳地図」は26日、「2017年国慶節外出安全ガイド」を共同で発表し、過去の国慶節連休交通ビッグデータと今年の交通混雑・渋滞状況予想を組み合わせ、連休中の全国高速道路運行状況を予測すると同時に、国慶節・中秋節連休中の外出時の安全に関するヒントを多くの国民に提示した。予測によると、混雑・渋滞は10月1日にピークを迎え、全国高速道路の渋滞距離は普段の4倍に達する。同ガイドは、「時差外出」を人々に呼びかけており、出発日程を10月2日と3日に、帰宅日程を10月7日と8日に、それぞれ調整するよう勧めている。

<16> 「人民網日本語版」2017年09月29日
世界の百万長者が過去最高の約1650万人に 中国人が約7%占める
通信社・ロイターの28日付けの報道によると、国際的なコンサルタント会社・キャップジェミニがこのほど、世界の百万長者の数が昨年比で約8%増え、過去最高の約1650万人に達したとする報告を発表した。うち、中国人が約7%を占めている。報告によると、昨年、世界の百万長者は約115万人増え、それらの資産家の資産総額は8.2%増で、過去最高の63兆5000億ドル(約7112兆円)に達した。2025年にはその額が100兆ドル(約1京1200兆円)に達すると見込まれている。キャップジェミニは、主要住宅、収集品、消耗品を除く投資可能資産を100万ドル(約1億1200万円)以上持つ個人を「ハイ・ネット・ワース・インディビジュアルズ(HNWI)」と定義している。HNWIが最も多い4ヶ国は、上から順に 米国、日本、ドイツ、中国で、これら4ヶ国を合わせると、世界全体の約3分の2を占めるという。フランスは英国を抜いて5位に入った。

<15> 「人民網日本語版」2017年9月28日
世界競争力報告が発表 中国は27位に上昇
世界経済フォーラムは27日、2017年から18年にかけての世界137エコノミーの競争力に関する最新の報告書「世界競争力報告」を発表した。競争力ランキングで、中国は順位を上げて27位になった。中国の前にいるのはどのエコノミーか。どこが順位を上げ、どこが下げたのだろうか。同報告はファンダメンタルズ、効率の向上、革新の成熟度という3側面の個別12指標に基づいて、世界のエコノミーの競争力を評価した。同報告によると、ランキング首位は9年連続でスイス。米国は前回の3位から2位に上昇し、引き続き発達したエコノミーの中でトップクラスに入った。カナダが15位から14位に上昇し、北米エリアが技術革新の面で引き続き牽引役を果たしていることがうかがえる。中国は前回から1つ順位を上げて27位になり、新興5ヶ国(BRICS)のトップだっただけでなく、世界で最も競争力をもつ新興エコノミーになった。

<14> 「人民網日本語版」2017年09月27日
国でマラソンの人気急上昇中の理由とは?
中国人の生活水準が向上するにつれ、健康的な生活をするためにスポーツをする人が増加している。スポーツが流行し、ライフスタイルの一種となっている。では、どんなスポーツが最も人気なのだろう?人気のスポーツには多くの人を引きつけるどんな理由があるのだろう?それらの動向から、中国人のスポーツ・健康に対するどんな変化が垣間見えるのだろう?近年中国では、マラソンが人気のスポーツの一つとなっている。今年上半期、中国陸上協会に登録し開催されたマラソン大会が65大会あった。今年の年末に、その数は400大会を超え、参加者の数も延べ500万人を超えると予測されている。

<13> 「人民網日本語版」2017年09月26日
中国スマホ大手・小米が採用説明会で「日本語専攻出て行け」 企業の恥
中国スマートフォン大手小米科技(シャオミー)のイノベーション部門の責任者・秦氏が、河南省の鄭州大学で行った採用説明会で、「あなたが日本語専攻の学生なら、出て行ってください。あるいは映画事業で仕事させてやってもいい」と発言し、学生らの怒りを買った。多くの学生が会場を後にしたという。同問題を受け、小米は24日、「関係社員は既に学生に謝罪し、和解した。当社としても、正式に社会に謝罪する」とのコメントを出した。湖南省のニュースサイト・紅網は、張楠之氏の見方を掲載し、「『映画事業』という言葉は、侮辱されたと感じた学生が言っているように、『みんな大人で、バカではない』。その言葉が指していることは非常に明確で、そのような言葉が採用説明会という厳粛な場で出るということは、侮辱であることは非常に明白。

<12>  「人民網日本語版」2017年09月26日
杭州市の銭塘江大橋 建設から戦争を経て今日まで80年 浙江省
1937年9月26日、中国において著名な橋の専門家である茅以昇氏が指揮を執り設計・建設された中国初の自動車道・鉄道両用の特大橋である銭塘江大橋が浙江省杭州市に開通した。建設後、戦時中に爆破され、その後修復を経て、耐用年数50年といわれていた銭塘江大橋はその年数を30年も上回った今でも昔とほぼ同じ姿を保っている。銭塘江大橋は中国の橋の歴史において多くの記録を残しただけでなく、同市における抗日戦争の記憶も伝え続けている。

<11> 「人民網日本語版」2017年09月26日
世界初の「無人仕分けセンター」操業スタート
京東物流崑山無人仕分けセンターがこのほど正式にお目見えした。同センターは、世界で初めて完成・操業を開始する、全行程の作業を無人で行う仕分けセンターとなった。同センターに保管されている商品は、梱包から車に載せるまで、全プロセスが無人で行われ、各設備のオートメーション化率は100%で、現時点で1時間あたり9千件の仕分け能力を備えている。センターの面積や仕分け貨物量が同じ場合、センター1ヶ所につき180人分のマンパワーが節約できると見られている。

<10> 「人民網日本語版」2017年09月22日
これぞ人民のための軍隊 称賛集める高速鉄道駅での振る舞い
このほど、武装警察広東省国境防衛総隊の1機動部隊が高速鉄道で深センに移動する際の振る舞いが素晴らしいと話題になっている。隊員たちは、一般客に迷惑をかけないようエレベーターを利用せず、全員が階段で移動。また、待合ロビーでは一般客が少しでも座れるように、床にきっちり整列した状態で座り、出発時間を待っていた。こうした様子を撮影した写真が投稿されると、ネットユーザーたちからの称賛の声が次々と寄せられた。

<9> 「人民網日本語版」2017年09月22日
北京市、秋冬期間のPM2.5濃度削減目標は同期比25%減以上に
北京市環境保護局は、「北京市秋冬攻略案」で2017年10月から2018年3月までの秋冬期間の削減目標として、PM2.5濃度を同期比25%減以上、重度汚染指数を同期比20%減以上にすること定めた。2017年は中国の「大気汚染防止行動計画(大気十条)」が期限を迎える年。現在北京市では、市を挙げて秋冬期間の大気汚染防止における緊急対策態勢に入っている。「北京市秋冬攻略案」は合わせて10分野、30項目の攻略施策が定められている。アップグレードされた同案では、今年の秋冬期間の施策として、「散乱汚」企業(環境保護の基準に達していない、証明書や影響許可証をもたない、経営ルールに違反し、安全性に大きな問題がある製造業企業や末端のサービス業企業)やノンポイント汚染、重型ディーゼル車などの際立った問題に焦点を当て、重点的により力を入れた厳格な対策の実施を行うほか、市の関連当局や16の区と北京経済技術開発区の重点任務表の細分化を図った。

<8> 「人民網日本語版」2017年09月22日
2016年「一帯一路」メディア協力フォーラムによる6つの成果
人民日報社は2016年7月26日と27日の両日、2016「一帯一路」(the Belt and Road)メディア協力フォーラムを開催し、101ヶ国から212社の海外主流メディアの責任者が参加した。フォーラムは3年連続開催されており、中国メディアが開催する、参加国・参加メディアが最多で、最も大きな代表性と影響力を備えた最大規模のグローバルメディアサミットとなった。人民日報社は、フォーラムの公式サイトをベースとして、多言語「一帯一路」グローバルメディア協力ネットワークを構築し、英語・フランス語・アラビア語・ロシア語・スペイン語など各国語版を次々と開通し、過去の会議で蓄積されたメディア共同資源を共有する。人民日報社はこれまでに、23ヶ国33社の主流メディアとの間で「相互協力合意覚書」を取り交わし、国際主流メディア資源協力ネットワークの構築に努めている。

<7> 人民網日本語版 2017年09月22日
中国の原発技術が先進国に輸出へ
英国サマセット州のヒンクリーポイントC原発プロジェクトは、中英協力の「フラグシッププロジェクト」と呼ばれている。これは中国の欧州における最大規模の投資でもある。中国広核集団有限公司は昨年9月29日、フランス電力公社及び英国政府と、英国に原発を新設する一連の契約に署名した。これにはヒンクリーポイントC、サイズウェルC、ブラッドウェルBなどが含まれる。ヒンクリーポイントC原発プロジェクトは今年3月24日、原子炉建屋の初となるコンクリート注入を行った。これによりプロジェクト主体建設工事が正式に始まった。

<6> 「人民網日本語版」2017年09月22日
全世界で販売されるおよそ半数のiPhoneが鄭州より出荷 河南省
米国現地時間12日、アップル社は秋の新製品発表イベントの際に3種類の新型iPhoneを発表した。iPhone誕生10周年記念デザインのiPhone X及びバージョンアップしたiPhone 8とiPhone 8 plusだ。それに伴い、中国河南省鄭州市の冨士康は最も忙しい場所となった。河南省鄭州市の新鄭総合保税区が生産した、中国国内市場に流通予定の第一弾iPhone 8 Plus約27万8千台は、14日、同保税区検査検疫局での検査を終えた。14日までに同市税関では118万台の米アップル社の新型iPhoneの税関手続きを終えた。その内90万2400台が米国、英国、オランダ、イタリア等へ発送される。

<5> 「人民網日本語版」2017年09月21日
インドが日本の新幹線を選んだ本当の理由
日本の安倍晋三首相がこのほどインドを公式訪問し、モディ首相は破格の待遇でこれを迎えた。両国の指導者による10回目の会談も行われた。インド紙「インディアン・エクスプレス」が12日に伝えた専門家の分析では、中国とインドが洞朗地区で対峙した後、インドと日本のパートナーシップは「中国に対抗する大規模連盟の礎石の1つ」になったという。日本とインドは中国にとってアジアの隣国であり、利益が一致することを前提としてどちらにも中国を押さえ込みたい衝動が存在する。両国とも中国との領土紛争を抱えるだけでなく、かつてアジア1位の経済強国だった日本と中国を追い越したいインドは中国に対して似たような感情を抱いている。今回の安倍首相のインド訪問では、双方の協力の重点として、まず高速鉄道プロジェクトが挙げられ、次に「アジア・アフリカ成長回廊」(AAGC)が挙げられた。この2つの協力プロジェクトが中国を意識していることは明らかだ。

<4> 「人民網日本語版」2017年09月20日
「世界一高い橋」北盤江大橋に迫る
浙江省杭州市と雲南省瑞麗市を結ぶ杭瑞高速道路にある北盤江大橋は、高さ565メートルで、そのメインスパンは720メートルあり、「世界一高い橋」と言われている。同大橋は雲南省と貴州省の省境の北盤江大峡谷の上にあり、その垂直高度と橋のスパンが世界的にも珍しいとされている。

<3> 「人民網日本語版」2017年09月19日
<動画>日本人が語る中国侵略戦争の歴史 九一八事変86周年
9月18日は「九一八事変」(満州事変)の発生から86周年となる。このほど日中口述歴史・文化研究会が立ち上げた日本講演チームが吉林省長春市を訪れ、日本による中国侵略戦争の真相を語った。日本で軍国主義教育が台頭する今日、かつての狂乱の時代をくぐり抜けてきた同チームの日本の高齢者たちは懸念を抱いている。長春にある「偽満皇宮博物院」(旧満州国皇宮)で、当時の1千枚を超える写真と向かい合った元国会議員の櫻井規順さん(82)は、深い感慨を覚えたという。櫻井さんは、「偽満州国に対する日本侵略の事実が、映像として見事に保存されている。これは日本では見られない『九一八事変』の記録。それを見ることができて、いつも新たな考えを持ち、新たな憤りを感じる」と述べた。櫻井さんは1989年から95年にかけて日本で国会議員を務め、今回はチームの一員として、九一八事変を記念するために長春を訪れた。櫻井さんの一家は44年、「満蒙開拓団」として中国の瀋陽(遼寧省)にやって来て、当時9歳だった櫻井さんは偽満州国時代の教育を受けた。

<2> 「人民網日本語版」2017年09月19日
恒大集団の許会長が中国一の富豪に 資産391億ドル
米経済誌「フォーブス」が発表した最新のデータによると、不動産大手の中国恒大集団の許家印会長が資産額391億ドル(1ドルは約111.5円)で、新たに中国一の富豪の座についた。2位の馬化騰氏と3位の馬雲氏との差はわずかだという。同集団の好調な業績が許会長の資産額急増の主な原因だ。。8月28日、同集団は2017年上半期決算を発表した。その財務データによれば、同集団の今年上半期の営業収入1879億8千万元(1元は約16.9円)に達して前年同期比114.8%増加し、純利益は231億3千万元で同224.4%増加した。

<1> 「人民網日本語版」2017年09月18日
国慶節を祝う天安門広場の花壇の準備作業着々と
北京の天安門広場では数日前より国慶節(10月1日、建国記念日)を祝う花壇の設置が始まり、同広場の両側の緑地では花柱や球状に刈られた花、帯状に植えられた花などの準備作業がほぼ完成している。北京市園林緑化局によると、今年の国慶節は「祝福祖国」をテーマとする巨大な花かごを天安門広場に設置し、天安門広場の両側の緑地に花柱12本、球状に刈られた花18個、5000平方メートルにわたる帯状に植えられた花を設置し、夜間はライトアップすることで美しい夜景を演出するということだ。