月別アーカイブ: 2015年11月

台湾で自立左派労働運動の集会とデモ「秋闘」(11月22日)

22575410764_2074782cda_z

台湾では、毎年この時期に自立左派労働運動の集会とデモ「秋闘」が行われます。今年は11月22日でした。
「労働」「教育」「土地」「性/別」の四つカテゴリーの運動団体100余りが集まって行われたようです。来年1月に行われる総統選挙については、2000年から、民進党、国民党がそれぞれ8年ずつ執政をつづけてきたが、結局どちらも大資本との協力に終始してきた、そのような政治に左派は反対しよう、というような宣言がおこなわれました。デモ解散地点では焼き豚が出来上がったようです。 続きを読む 台湾で自立左派労働運動の集会とデモ「秋闘」(11月22日)

「人民網日本語版」2015年11月前半 抜粋(2015/11/17)

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋(冒頭部分)掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文(日本語・中国語)を読むことができます。

<20> 「人民網日本語版」2015年11月17日
中国、46.2%「2人目の子供ほしい」 性別は問わず
このほど開催された第18期中央委員会第5回全体会議で打ち出された「2人っ子政策」は、人々の心に一石を投じた。ただ、多くの人が、うれしさと不安の混じった感情を抱いているようだ。中国青年報社会調査センターと問巻網が共同で実施した、2966人を対象にした調査では、2人目の子供について、回答者の46.2%が「考える」としたものの、51.6%が「生活の質は落としたくない」、40.4%が「今の生活のリズムを崩したくない」と答えた。また、86.6%が「社会の福利厚生が整わなければ安心して2人目を産めない」と回答した。回答者の39.1%が一人っ子、55.1%が女性だった。

<19> 「人民網日本語版」2015年11月16日
上海ディズニー来春オープ 世界初の「カリブの海賊」テーマエリアが目玉に
上海ディズニーリゾートが2016年春にオープンする。7年間に及ぶ設計・建設のプロセスを経て建設される世界初の「カリブの海賊」テーマエリアが、同園の最大の目玉となる。これは、ウォルト・ディズニーの実写化映画「パイレーツ・オブ・カリビアン」をテーマとするエリアで、世界初のさまざまなインタラクティブ・エンタテイメントや最新のハイテクシステムが体験できる。

<18> 「人民網日本語版」2015年11月16日
2千年前の「船渡し」の風景を再現 昆明
中国雲南省最大の湖・滇湖畔の昆明市普寧県で11月15日、2000年前の古滇国の都で古滇国の特色を持つ画舫軍船40隻が一斉に出航した。「七彩雲南ー古滇文化観光名所」第1期プロジェクトが正式に始動した。高原都市として「船渡し」の光景は現地の民衆にとっては珍しいものであり、数万人の民衆が遊覧観光に訪れていた。

<17> 「人民網日本語版」2015年11月15日
高速列車の客室乗務員の研修 箸をくわえて笑顔の練習
南昌鉄道局南昌旅客輸送区間でこのほど、高速列車の客室乗務員の技能向上を目的とした2カ月間にわたる職場技能研修が実施された。研修は乗客へのサービス向上に役立つほか、来年の春運(春節期間の鉄道運輸体制)期間に向けた基礎固めとなる。

<16> 「人民網日本語版」2015年11月15日
上海の東方明珠、トリコロールカラーでテロ犠牲者を追悼
上海のテレビ塔・東方明珠は14日夜、赤、白、青のトリコロールカラーのライトアップを行い、フランス・パリで起きた同時多発テロの犠牲者を追悼した。パリで現地時間13日夜に発生した同時多発テロでは、これまでに100人以上が死亡している。

<15> 「人民網日本語版」2015年11月13日
労働者の怒りを買う「権利侵害」 「サービス残業」がトップに
「工人日報」新媒体と中国工会網はこのほど、「労働者の権利侵害」をめぐる調査報告を共同で発表した。労働者の権利を侵害する行為で最も多かったのは、「残業手当のつかないサービス残業を強いられること」だった。以下、「有給救急科の取得が難しい」「高温手当(高温環境下での労働に対する手当)がつかない」「企業側が労働契約を作成・署名しない」が続いた。工人日報が報じた。今回の調査結果は、約8千件の有効回答から得られた。回答者のうち、「労働者の権利侵害行為に遭った場合、関連部門に訴える」とした人はわずか25%、残りの75%は、「訴えない」と答えた。

<14> 「人民網日本語版」2015年11月13日
「ダブル11」の「ネットショッピング狂」44%が男性
「ダブル11(独身の日、11月11日)」はすでに世界中を巻き込む新たな経済現象となった。「ダブル11」によってもたらされる最大の価値は何であろうか?言うまでもなく膨大な消費である。この日は、世界の製造業とサービス業はこの日の虜となっている。関連ビッグデータから、北京市民は最も金遣いが派手、商品の現物をじっくり吟味してから購入するのは上海市民、杭州市民は「携帯によるネット通販が」が大好き、広州市民は食べ物に眼がないことが判明した。売る側は、これら各都市の消費者の特徴を鋭く捉えている。

<13> 「人民網日本語版」2015年11月13日
日本初の国産ジェット旅客機が初飛行に成功 中国商飛に新たなライバル
日本初の国産ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が11日、初飛行を成功させ、世界市場の開拓に向け第一歩を踏み出した。MRJは三菱重工傘下の三菱航空機が開発した双発のリージョナル・ジェット旅客機で、90席クラスのMRJ90と、70席クラスのMRJ70の2種類からなる。MRJは日本が第二次世界大戦後初めて開発したジェット旅客機だ。国産旅客機の開発は、約50年前に三菱重工などの日本企業が共同で開発したプロペラ旅客機「YS-11」以来となる。MRJは中国のジェット旅客機ARJ21「翔鳳」と乗客定員がほぼ同じだ。「翔鳳」の初号機は今月末あるいは来月初旬に中国商用飛機有限責任公司(中国商飛)から成都航空公司に納入される。
<12> 「人民網日本語版」2015年11月13日
東京からパリまで、中国人観光客の「爆買い」で自国製品の強化へ
東京のストリートショップからパリの高級品まで、東南アジア諸国の免税品から米国の大型ショッピングモールまで、旅先で羽振りがいい中国人観光客は今、世界各国の人々の議論の的だ。日本のメディアは中国人観光客に対して「爆買い」という新しい言葉を生み出し、大型商業施設は中国人専用に中国語ショッピングガイドや微信支付(WeChat Payment)を用意している。米国人の目には中国人観光客の購買意欲は観光意欲をはるかに超え、更には「歩く財布」のようだと映っている。

<11> 「人民網日本語版」2015年11月12日
中国の流動人口、2億5300万人に
国家衛生・計画出産委員会は、11日に開かれた定例記者会見において、「2015年中国流動人口発展報告」を発表した。また、同委員会流動人口司の長王謙司長は、流動人口向けサービス管理を強化するための業務の進展状況を紹介した。中国は2010年、全国規模の人口動的モニタリング調査をスタートさせた。その後、6年間続けて、年度流動人口発展報告を発表している。「報告」によると、中国における流動人口の増加スピードは減速しており、都市間での人口流動がだんだんと盛んになってきている。「第12次五カ年計画(2011-2015年)」期間中、中国の流動人口は、年平均約800万人のペースで増加、2014年末には2億5300万人に達した。

<10> 「人民網日本語版」2015年11月11日
2人っ子政策への転換で「2050年に労働人口3000万人増」
国務院新聞弁公室は10日、計画出産の基本国策や「1人っ子政策」から「2人っ子政策」への転換に関連する情況を紹介するための記者会見を開いた。国家衛生・計画出産委員会基層指導司の楊文庄・司長は、「単独二孩(夫婦のどちらか一方が一人っ子であれば第二子の出産を認める)政策も、今回の2人っ子政策」も、国の関係当局・機関が多くの専門家を招き、様々な課題グループによって研究された結果である。単独二孩政策でいうと、2014年の出生率は13年比で0.29%上昇し、人口も同47%万人増加となった。とくに第二子は13年の31%から34%に上昇しており、政策の効果は顕著だといえる」と紹介した。

<9> 「人民網日本語版」2015年11月10日
「ダブル11」に浮かれる都会っ子 農村の課題は「宅配ネットワーク」の不備
オンライン店舗とネットショッピング愛好者が狂喜する「ダブル11(独身の日、11月11日)が今年もすぐそこに迫っている。だが、このお祭りの主役は、いつも都会っ子に限られる。広大な農村部では、消費者と生産者にとって最も慣れ親しんでいる取引手段は、やはり「市場に出かける」ことで、ほとんどの集落には、まだ宅配ネットワークが無いのが現状だ。

<8> 「人民網日本語版」2015年11月9日
「個人の有給休暇」が取れない中国人 専門家「しっかり取得するように」
「2015年中国レジャー・観光研究サミット」が11月7日と8日の両日、天津で開催された。国家観光局総合協調局の張吉林局長は、同サミットにおいて、「中国人の個人有給休暇の日数が少なすぎる。これは、国民のレジャー・観光を推進する上で解決すべき問題点の一つとなっている」と指摘した。張局長は、「国民にとって、法定休日は、日数的に十分な状態にある。だが、個人的に取れる休暇が少なすぎる。労働者が有給休暇を取得する権利は、さまざまな規定で保障されているが、現実の取得率はかなり低い。このため、法定休日の間に国民がこぞって旅行に出かけるような状況が起こった。周辺の国家までもが、中国の長期連休中に混雑ぶりが激化している。

<7> 「人民網日本語版」2015年11月9日
「習近平・馬英九会談」は「92年コンセンサス」の再確認
「習近平・馬英九会談」で習近平総書記は両岸は「骨が断ち切られても筋がつながっている」兄弟だと指摘した。この「筋」は民族の感情であり、文化的つながりであり、「92年コンセンサス」をイメージ化した表現だと筆者は見る。今回の「習近平・馬英九会談」では習総書記の「4つの意見」も馬氏の「5つの主張」も、まず「92年コンセンサス」の重要性を繰り返し強調した。「92年コンセンサス」の重要性は、「1つの中国」の原則を体現し、両岸関係の根本的性質を明確に定義したと同時に、両岸関係の平和的発展の政治的な基礎だということにある。「92年コンセンサス」は決して新しい物ではないが、習近平、馬英九両氏が両岸の指導者として顔を合わせて確認したことはやはり史上初の事であり、両岸関係の将来の安定的発展にとって重要な意義を持つ。

<6> 「人民網日本語版」2015年11月7日
故宮に初雪 建物の赤に雪の白で情緒満点
北京は6日に今年の初雪を迎えた。故宮博物院(紫禁城)は騰訊(テンセント)の公式微博(ウェイボー)で、「砕砕墜瓊芳」と名付けた紫禁城の初雪写真を発表した。赤い建物に白い雪が舞う様子は何とも言えない美しさだ。

<5>  「人民網日本語版」2015年11月6日
地方出身学生の6割「北京を離れたい」高い家賃が理由
北京工業大学、北京市社会工作委員会、社会科学文献出版社は北京で5日、共同で「社会建設青書:2015年北京社会建設分析報告」発表会を開催した。報告では、北京の社会階層構造と人口構造は、さらに合理化する必要があると指摘された。2010年に実施された第6回国勢調査の統計データによると、社会地位等級における中上層の人々の割合は全体の2.97%を占めるにすぎず、中層は35.85%、中下層は61.17%をそれぞれ占めた。社会地位等級の構造は、まるでモンゴルのゲル(パオ。モンゴル式住居)のような形をしており、中下層の割合が大きすぎて、中上層は極めて少ない(図)。

<4> 「人民網日本語版」2015年11月6日
中国の海外旅行者数、3年連続世界一 深刻化する購買力の海外流出
東京の池袋にある西武百貨店と東武百貨店では、今年の国慶節(中国の建国記念日。10月1日)大型連休中、大変な賑わいを見せた。レジの前には長蛇の列ができ、1階にある税金還付サービスカウンターの前にできた列は、30メートル以上の長さとなった。ここに並んだ買物客の6割以上が中国大陸部からの観光客だった。独フランクフルト空港内の免税店は軒並み、中国人観光客で押し合いへし合いとなった。有名ブランドの腕時計や洋服など人気の商品は、彼らの間で争奪戦となり、売り切れが続出した。統計データによると、中国の海外旅行者は、規模・購買力ともに、3年連続で世界一となった。

<3> 「人民網日本語版」2015年11月5日
広東、女性に「生理休暇」設定 医療機関の診断書で休暇取得可能に
生理中の痛みや不調に見舞われながらも、病院に出向いて診察を受け、診断書をもらう女性従業員はほとんど皆無で、たとえ痛みがかなり深刻であっても、休みを申し出ることができないのが現状だ。広東省は、「女性従業員労働者保護特別規定」(審議案)(以下、「審議案」)の実施にあたり、現在、公式サイト上で広く市民からの意見を求めている。意見募集は12月3日まで行われる。「審議案」では、「医療機関による診断書があれば、女性従業員は有給の『生理休暇』を1日取得することができる」と規定されており、これが多くの「言うに言われぬ痛み」に苦しむ女性たちの注目を集めた。

<2>  「人民網日本語版」2015年11月5日
天津爆発事故の事後処理、ほぼ終了 
被害家屋9545戸の所有者が補償契約締結
天津港「8.12」爆発事故の事後処理が4日、ほぼ終了した。10月30日の時点で、被害家屋9545戸の所有者が補償契約を取り交わした。すでに契約に同意した天津に居住していない300人あまりを加えると、契約締結率は99.8%に達した。また、被害を受けた家屋の修理作業や価値評価作業も終盤に入っている。家屋修理の品質や進捗状況は国有建設会社によって保証され、公共部分のあらゆる修理建材は現在のレベルと同等あるいはそれ以上のものが使用され、すでに修理が終わった被害家屋は、全体の71.3%にあたる1万2499戸に達した。このほか、室内財産の評価作業も順調に進んでおり、全体の95%にあたる1万3千戸以上の家屋が検収段階に入っている。

<1> 「人民網日本語版」2015年11月3日
五中全会、協調発展を堅持し、発展の不均衡の問題を解決
先日閉幕した第18期中央委員会第5回全体会議(五中全会)は、協調発展を堅持し、都市部と農村部の協調発展を重点的に促進し、経済と社会の協調発展を促進する方針を打ち出した。中国はなぜ協調発展をこれほど重視するようになったのか。中国の経済・社会発展にどのような重大な影響をもたらすのか。これについて、国家行政学院経済学教研部副主任の張孝徳教授は取材に「中国の地域発展戦略の重大な調整であり、中国が一部地域の開放から国内の開放、さらには国際的な開放へと向かい、『開放の三段跳び』を完成し、中国を悩ませ続けてきた経済発展の空間開拓と不均衡の問題を重点的に解決するものだ」と指摘した。

12月に開かれる南京事件関連の催し

日中労働情報フォーラムの会員の皆さん

12月になると南京事件に関係する催しがあります。すでに「ジョン・ラーベ」の葛飾上映会、徳島上映会の案内はしましたが、そのほか私が把握している催しについてお知らせします。  ( 伊藤 彰信)

◆戦争法の廃止を求め侵略と植民地支配の歴史を直視しアジアに平和をつくる集い

11月27日(金)15時~19時
衆議院第一議員会館地下1階大会室
基調提起 高嶋伸欣(琉球大学名誉教授) 発言 韓国・中国から
11月28日(土)18時~21時
渋谷区本町区民会館
基調講演 田中宏(一ツ橋大学名誉教授) 発言 韓国・中国から
11月29日(日)13時~17時
スペースたんぽぽ
報告 藤田高景(村山首相談話の会・理事長) 討論と発言 教育の現状
参加費 各会場とも500円
アジアと日本の連帯実行委員会 http://peace-af.jimdo.com 続きを読む 12月に開かれる南京事件関連の催し

「ジョン・ラーベ~南京のシンドラー」上映会が東京・葛飾(12/6)と徳島(12/13)で開催

JRleaf 映画「ジョン・ラーベ~南京のシンドラー」の上映会が、12月6日(日)東京・葛飾で日中労働情報フォーラム会員の木下明さんが働きけて実現しました。
また、12月13日(日)、「戦後70年平和ミュージアムとくま」のプログラムのひとつとして、徳島大学の常三島キャンパスで行われます。日中労働情報フォーラム会員の長尾さんと河村さんが上映に努力してくださいました。

12月6日(日):東京・葛飾上映会

<葛飾上映会>
日 時 12月6日(日)午後1時30分開場、2時上映開始
場 所 かつしかシンフォニーヒルズ・アイリスホール
東京都葛飾区立石6-33-1
京成線青砥駅下車 徒歩7分
入場料 1200円、前売1000円じょhn
学生、20歳以下は無料
連絡先 木下明さん (090-1854-3249)


「戦後70年平和ミュージアムとくしま」
12月13日・徳島大常三島キャンパス

続きを読む 「ジョン・ラーベ~南京のシンドラー」上映会が東京・葛飾(12/6)と徳島(12/13)で開催

「検証「安倍談話」、戦後70年・村山談話の歴史的意義」シンポジウムが開催

伊藤彰信(日中労働情報フォーラム代表)

 村山首相談話を継承し発展させる会(略称「村山首相談話の会」)が主催する「検証「安倍談話」、戦後70年・村山談話の歴史的意義」のシンポジウムとパーティーが、11月5日、憲政記念館で開催されました。
シンポジウムは、主催者を代表して共同代表の鎌倉孝夫(埼玉大学名誉教授)さんがあいさつし、連帯のあいさつを平和フォーラムの藤本事務局長、全労連の小田川議長が行いました(小田川議長が登場するとはいささかびっくり)。
基調報告を浅井基文(元広島平和研究所長)さんが行いました。浅井さんは「安倍首相が目指すものは、昭和天皇の終戦詔書(玉音放送)の史観であり、戦後日本の体制を形づく
る原型であるポツダム宣言を無視し、単に受諾し降伏したものとしか見ていない。安倍談話を批判するとき、国民合意が欠如したもの、東アジアの平和と安定を揺るがすもの、日米関係の根本的な変節という国際的視点を忘れてはならない」と述べました。 続きを読む 「検証「安倍談話」、戦後70年・村山談話の歴史的意義」シンポジウムが開催

「人民網日本語版」2015年10月後半 抜粋(2015/11/1)

「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋(冒頭部分)掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文(日本語・中国語)を読むことができます。

<20> 「人民網日本語版」2015年10月30日
中国、「一人っ子政策」を全面廃止
専門家「人口爆発につながることはあり得ない」
中国の人口政策がまたもや転換期を迎えた。29日に閉幕した中国共産党第18期中央委員会第5回総会(五中全会)は、計画出産の基本国策を堅持しつつ、人口発展戦略を改善することを決定、急速に進む高齢化に対応するために、夫婦が2人目の子供を出産することを全面的に認めることとした。専門家は今回の決定について、「これは前向きな変化であり、出産率上昇にプラスの影響を及ぼすことは間違いない。ただ、進む高齢化や出産率の低下現象を食い止めることができるかどうかは、しばらく様子を見ないといけない」と分析した。 続きを読む 「人民網日本語版」2015年10月後半 抜粋(2015/11/1)

移住者と連帯する全国ネットワーク、NPO法人設立パーティ開く (10/30)

ijuren1510
祝賀会であいさつした鳥井一平代表理事

移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)がNPO法人となりました。そのNPO法人設立記念パーティが10月30日、ホテルラングウッドで開かれました。日中労働情報フォーラムも招待されましたので参加してきました。
祝賀会で主催者を代表してあいさつした鳥井一平代表理事は「移住連がNPO法人になったからといっても、何も変わりません。今まで通り、対等な労使関係、多文化・多民族共生社会をつくるため活動します」と述べました。 続きを読む 移住者と連帯する全国ネットワーク、NPO法人設立パーティ開く (10/30)